ネパール/地震から半年 新たな人道危機に警鐘 ユニセフ事務局長声明 【プレスリリース】

冬の寒さ、燃料不足、医薬品不足、学校閉鎖…

仮設テントの中で本を読む男の子。© UNICEF_NEPA2015-00022_Panday

 

※本信は、発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://j.mp/1WKN6QQ でご覧いただけます。

【2015年11月9日  カトマンズ(ネパール)発】
ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは、大地震から6カ月のネパールを訪問後、以下の声明を発表しました。

「地震という破壊的な自然災害によって、多くの命が奪われ、危険に晒されたネパールで今、人々の間の政治的対立が、子どもたちに新たな打撃を与えています。さらに今後、自然の脅威が再びやってくるでしょう。冬の寒さが、人々の窮状を悪化させていくからです。

ガスや食糧、医薬品などの備蓄が減少するなか、テライ平野では政治対立によって学校が閉鎖され、国全体が燃料不足に陥っていることは、今を生きる子どもたちの命を脅かしているだけでなく、この国の将来をも脅かしています。

この数日にわたって、地震後に建てられた仮設シェルターが冬への備えとしていかに心もとなく最小限の設備であるかを、目の当たりにしました。今年は降雨量が少なく、十分な収穫がありません。調理用ガスなどの燃料も不足しています。医薬品の不足は、これから数カ月にわたる寒い季節において、肺炎などの病気の治療に深刻な影響を与えます。新たな人道危機が、迫っているかもしれません。 

私たちはすべての関係者に向け、迫りくる冬だけでなく、より長期的な視野で考えるべきだと、緊急の呼びかけを行っています。

ネパール南部だけでも、およそ150万人以上の子どもたちが学校に通うことができずにいます。学校が子どもたちに対しその扉を閉ざしてしまうことは、子どもたちの夢や志への扉も閉ざしてしまうことになります。それは、家族やコミュニティ、国の将来が閉ざされることにもつながるのです」

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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