ネパール／地震から半年　新たな人道危機に警鐘　ユニセフ事務局長声明 【プレスリリース】

冬の寒さ、燃料不足、医薬品不足、学校閉鎖…

仮設テントの中で本を読む男の子。© UNICEF_NEPA2015-00022_Panday

 

※本信は、発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://j.mp/1WKN6QQ　でご覧いただけます。

【2015年11月9日 　カトマンズ（ネパール）発】
ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは、大地震から6カ月のネパールを訪問後、以下の声明を発表しました。

「地震という破壊的な自然災害によって、多くの命が奪われ、危険に晒されたネパールで今、人々の間の政治的対立が、子どもたちに新たな打撃を与えています。さらに今後、自然の脅威が再びやってくるでしょう。冬の寒さが、人々の窮状を悪化させていくからです。

ガスや食糧、医薬品などの備蓄が減少するなか、テライ平野では政治対立によって学校が閉鎖され、国全体が燃料不足に陥っていることは、今を生きる子どもたちの命を脅かしているだけでなく、この国の将来をも脅かしています。

この数日にわたって、地震後に建てられた仮設シェルターが冬への備えとしていかに心もとなく最小限の設備であるかを、目の当たりにしました。今年は降雨量が少なく、十分な収穫がありません。調理用ガスなどの燃料も不足しています。医薬品の不足は、これから数カ月にわたる寒い季節において、肺炎などの病気の治療に深刻な影響を与えます。新たな人道危機が、迫っているかもしれません。 

私たちはすべての関係者に向け、迫りくる冬だけでなく、より長期的な視野で考えるべきだと、緊急の呼びかけを行っています。

ネパール南部だけでも、およそ150万人以上の子どもたちが学校に通うことができずにいます。学校が子どもたちに対しその扉を閉ざしてしまうことは、子どもたちの夢や志への扉も閉ざしてしまうことになります。それは、家族やコミュニティ、国の将来が閉ざされることにもつながるのです」

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