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LINE株式会社
会社概要

LINE、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材「リスクの見積り」編を本日より配布

LINE株式会社

KYT(危険予知/危機予測トレーニング)の手法を取り入れ自ら危険を予想・回避する力を育成
LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出澤 剛)は、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『「楽しいコミュニケーション」を考えよう!「リスクの見積り」編』を公開いたしましたので、お知らせいたします。
 
■教材申込み窓口 https://linecorp.com/inquiry/textbook/form.html

LINEでは、2014年4月より、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、教育工学や授業デザインを専門とする国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と共同で、情報モラル教育教材の開発・研究を行っています。

青少年のインターネット利用の増加に伴い、学校現場や家庭においては、主に、ネットいじめにつながるようなコミュニケーションに関するトラブル、炎上や個人情報の特定につながるような写真の公開や、依存につながるようなインターネットやゲームの使いすぎに対する指導が課題となっています。

これらの課題に対して、当社では、2014年に、単にトラブル事例の知識を伝えるだけではなく、子どもたちに「当事者としての自覚」を促すことを目的とした情報モラル教育教材『「楽しいコミュニケーション」を考えよう!』を公開。その翌年には、基本編、悪口編、写真編、使いすぎ編の4つのカード教材を公開し、全国の学校でご活用いただいています。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動等もこれまでに累計3,000件以上実施しております。

さらに、2016年1月より、当社が中心となり、大学の研究機関や東京都および神奈川県の教育委員会と協力して「青少年におけるネット利用実態把握を目的とした全国調査(※1)」を行っていますが、その中間結果では、LINEを利用している中学生は68%以上、高校生は97%以上にのぼるということが判明しました(※2)。
※1「青少年におけるネット利用実態把握を目的とした全国調査」の最終的な調査結果は来年発表予定です。
※2調査期間:2016年6月~9月
調査方法:記入式アンケート
調査対象:東京都公立中学生1,499名、神奈川県公立高校生58,810名
 

このように、青少年にとってLINEが最も身近なインターネットサービスの1つとなっている状況を踏まえ、このたび公開した新教材では、「当事者としての自覚」の次のステップとして、自ら危険(リスク)を予想し、それらを回避する力を育てる「リスクの見積り」をテーマとした教材を開発いたしました。ワークで使用するカードでは、LINEのグループトークの内容を見ながらリスクを判断していく形式となっており、より現実に近いシチュエーションでどう判断し、どう感じるのかを体験できる形となっています。安全工学の分野で研究されるKYT(危険予知/危機予測トレーニング)の手法を取り入れ、子どもたちがネット上のコミュニケーションに起因する危険を予想し、それがどの程度危険なのかというリスクの見積もり力を高めるワークを行うことで、それらを回避する力を育てる内容になっています。

本教材は、インターネット上からダウンロードしてすぐに授業でご利用いただけます(教職員向けの指導者用ガイドブック付属)。また、当社の社員を派遣し、授業を実施させていただくことも可能です。

教材申込み窓口 https://linecorp.com/inquiry/textbook/form.html
講師派遣申込み窓口 https://linecorp.com/inquiry/lecture/form.html

■教材概要
名称:「楽しいコミュニケーション」を考えよう!「リスクの見積もり」編
対象年齢:中学生~高校生
パッケージ内容:(1)スライド教材(2)カード(3)ワークシート(4)指導用ガイドブック


LINE株式会社は、青少年ユーザーの皆さまに安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただけるよう、引き続きネットリテラシーの啓発活動に力を入れてまいります。

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会社概要

LINE株式会社

5,477フォロワー

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URL
https://linecorp.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー23階
電話番号
-
代表者名
出澤 剛
上場
東証1部
資本金
-
設立
-
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