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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ブルンジ 加速する暴力、子どもたちが犠牲に 【プレスリリース】

難民20万人以上、さらに増える恐れも

公益財団法人日本ユニセフ協会

ブルンジ北部のキルンド県で、遠くを見つめる10歳の男の子。暴力から逃れるため、最近姉と共にルワンダに避難した。© UNICEF_NYHQ2015-1454_Nijimbereブルンジ北部のキルンド県で、遠くを見つめる10歳の男の子。暴力から逃れるため、最近姉と共にルワンダに避難した。© UNICEF_NYHQ2015-1454_Nijimbere

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_86267.htmlでご覧いただけます。

【2015年11月18日 ナイロビ(ケニア)発】
ユニセフ(国連児童基金)は18日、ブルンジで17人の子どもが命を落とし、さらに多くの子どもが怪我を負ったと指摘し、加速する暴力の矛先が子どもたちに向けられる恐れがあると警鐘を鳴らしました。

ブルンジが危機に陥った4月以来、子どもが戦闘や襲撃に巻き込まれたり、学校が爆破されたりしているほか、100人以上の子どもが捕えられ、時には成人の囚人同様に長期間拘束されるなど、子どもの権利の侵害は増え続けています。

「子どもたちがブルンジの危機の代償を払うのは間違っています」とユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所代表のレイラ・パカラは話します。「ブルンジの法は、子どもの権利の尊重と子どもたちの暴力からの保護を明確に定めています。こうした法律は、守られなければなりません」 

ユニセフは、暴力と貧困や脆弱性が進むことの両方が子どもたちに与える影響を憂慮しています。ブルンジの人々の5人に4人が一日1.25米ドル以下で暮らしている状況の中で食糧価格が高騰し始めており、非常に多くの家庭で子どもたちに十分な栄養を与えることが難しくなるとみられています。また、IMF(国際通貨基金)は、今年ブルンジの経済は7.2パーセント縮小し、政府予算と社会サービスに大きな負担がのしかかると予測しています。懸念されることに、ブルンジではすでに母子に必要な医薬品が不足しています。 

ユニセフは、現時点では、保護、教育、保健といった子どもたちへの支援を続けていくことが不可欠であるとしています。「かつてないほど困難な時である今こそ、支援が必要なのです」(レイラ・パカラ代表) 
 

ブルンジの首都ブジュンブラで暴力を目にした子どもが描いた絵。「神様、お願いだから夜は僕を守って」と語った。ユニセフの「子どもにやさしい空間」でトラウマを負った子どもたちが辛い経験を乗り越えることができるように手助けしている。© UNICEF_PFPG2015-3728_Luthiブルンジの首都ブジュンブラで暴力を目にした子どもが描いた絵。「神様、お願いだから夜は僕を守って」と語った。ユニセフの「子どもにやさしい空間」でトラウマを負った子どもたちが辛い経験を乗り越えることができるように手助けしている。© UNICEF_PFPG2015-3728_Luthi

 

ブルンジの国境を越えて、20万人以上が既に近隣のタンザニアやルワンダ、ウガンダ、コンゴ民主共和国などに逃れました。それらの中には、約6,000人もの保護者とはぐれたりおとなの同伴者のいない子どもも含まれます。その子どもたちはブルンジから逃れる際、山岳地帯を通り、いくつもの検問所を通過し、性的虐待や人身売買などさらなる暴力の危険に直面してきました。 

国境に接する州では多くの国内避難民も報告されており、タンザニアと国境を接するマカンバ州には現在およそ1万5,000人が暮らしています。近隣諸国の難民キャンプでは、国連機関やパートナー団体が近い将来起こるであろう難民流入と、保健ケア、教育、安全な水といった人道支援の拡大に備えています。 

ユニセフは、ブルンジの危機の影響を受けている子どもたちやその家族への人道支援のため、2,500万米ドルの資金が必要であると発表しています。この資金は、ブルンジとタンザニア、ルワンダ、コンゴ民主共和国に逃れた難民の子どもたちの命を守るサービスや物資を提供するためのものですが、現在はその4分の1しか確保できていません。 

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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