11月20日は「世界子どもの日」　ユニセフ、格差に関する新報告書発表 【プレスリリース】

世界は子どもにとって不公平な場所 親善大使が参加するキャンペーン開始

電車の窓から外を眺める、ヨーロッパに向かう難民の子どもたち。（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）© UNICEF_NYHQ2015-2668_Gilbertson VII

 

※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2015年11月20日　ニューヨーク発】
子どもの権利条約が採択された1989年以降、大きな前進を遂げてきたものの、最も貧しく、最も困難な状況に置かれている子どもたちにとって、世界は未だ深刻な不公平さが残る場所であることが、ユニセフ（国連児童基金）による本日発表の報告書『すべての子どもに、公平な機会を　（原題： For every child, a fair chance: The promise of equity）』によって示されました。

「わずか一世代のうちに、子どもの死亡率は半減し、90%以上の子どもが小学校に通え、26億人もの人々が安全な水を利用できるようになりました」とユニセフ事務局長のアンソニー・レークは述べます。「しかしながら、子どもたちは世界の貧困層のほぼ半数を占め、2億5,000万人近くの子どもが紛争で引き裂かれた国々で暮らし、今年だけで20万人以上の子どもがEU各国の庇護を求めて難民となり、自らの命を危険に晒しています」

報告書『すべての子どもに、公平な機会を』では、世界で最も取り残された子どもたちが、基本的な人間開発指数に示される水準と比べて、どれほどの不公平さを強いられているのかを示しています。  

家族のために働きながら生活を送るシリア難民の男の子。（トルコ）© UNICEF_NYHQ2014-0161_Noorani

 

 「このような大きな不平等が、複数世代にわたり貧困と不利益をもたらす悪循環に拍車をかけています。しかし、必ずしもこうである必要はありません。世代間の悪循環を失速・停止させ、さらには逆行させる方法を私たちは知っています。より強い決意をもち、資源を投入し、行動を起こすことを決めるのは私たちなのです。道義的で、実用的で、戦略的で、そして公平な選択を私たちはしなければなりません」（レーク事務局長）

本報告書は公平性における根深い格差是正のため、特に最も脆弱な子どもたちに投資することは道義的にも行動としても正しいということ、そして、その投資によって恩恵を受けるのは子どもたちだけでなく、その家族やコミュニティ、経済など多方面に及ぶということを、論理的に主張しています。

また、ユニセフ親善大使たちも、世界で最も苦しい立場に立たされている子どもたちのために、自らの声を上げ、ソーシャルメディアを通じて発信します。この本日開始のユニセフ#FightUnfairキャンペーンを後押しするのは、ノバク・ジョコビッチ、オーランド・ブルーム、リーアム・ニーソン、シャキーラ、リッキー・マーティン、プリヤンカ・チョプラ、アンジェリーク・キジョー、ロジャー・ムーアといった親善大使たちです。

「多くの子どもたちが武力衝突の影響を受ける国で暮らし、残虐な暴力を目撃し、健康に生きる権利や教育を受ける権利を奪われていることを考えると、衝撃的です」とユニセフ親善大使のオーランド・ブルームは語ります。「ユニセフと共にマケドニア旧ユーゴスラビア共和国とセルビアを訪れ、紛争によって、子どもたちと家族が避難を余儀なくされる様子を目の当たりにしました。世界は今、第二次世界大戦以降最大の難民危機にあります。すべての国が子どもや家族を可能な限り支援すべきです」

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発育測定を受ける子ども。（バングラデシュ）© UNICEF_BANA2014-01445_Haque

 

■１１月２０日開設　#FightUnfairキャンペーン特設サイト
http://www.unicef.org/fightunfair

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）