紛争地の子ども 4人に1人は学校に通えず 【プレスリリース】

南スーダンでは半数以上、社会経済の担い手の育成が困難に

南スーダンの首都ジュバにある文民保護地区で勉強をする男の子。© UNICEF_UNI169063_Nesbitt

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_89782.html からご覧いただけます。

【2016年1月12日 ニューヨーク発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日、現在紛争の影響を受けている22カ国で、危機下にある地域に暮らす子ども2,400万人近くが学校に通えていないと発表しました。

紛争地で暮らしている小中学校の学齢期(主に5歳―15歳)の子ども1億920万人のうち、およそ4人に1人は教育の機会を失っていると分析しています。

中でも南スーダンはその割合が最も高く、小中学校学齢期の子どもの51%が学校に通えない状況にあります。二番目に高いニジェールは、47%とその差はわずかで、スーダン(41%)、アフガニスタン(40%)と続きます。

「紛争の影響を受けている国々の子どもたちは、家を失い、家族や友だちを失い、安全や日常を失っています。そしてさらに、基礎的な読み書きを学ぶことすらできず、自分の未来も、将来的に経済や社会を担っていく機会も失う危険に直面しています」とユニセフ本部教育部長のジョ・ボーノは述べました。

紛争下にある国々では、子どもに関するデータを得るのは非常に難しく、これらの数字も問題の規模と深刻さを十分に表していないかもしれません。
 

荒廃した建物の近くに立つホムス旧市街出身の12歳の双子。(シリア)© UNICEF_UNI198166_Sanadiki

 

ユニセフは、緊急時下の教育に重点的に取り組まなければ、子どもたちは紛争の中で、国や経済を担っていくのに必要なスキルを得ることなく成長し、子どもたちやその家族にとって既に絶望的な状況がさらに悪化していくと、危機感を示しています。教育は、人道支援において最も資金が少ない分野のひとつです。ユニセフが南スーダンからの難民への支援を行っているウガンダでは、教育分野は89%もの資金不足に陥っています。 

「学校は、紛争が終わったときに自分たちの社会を建て直していくのに必要な知識やスキルを子どもたちに与えます。また、短期的には、子どもたちは教育によって、つらい経験によるトラウマに対処するための安定と環境を得ることができます。学校はまた、子どもたちをトラウマや身体的な危険から守ってくれる場所でもあります。学校に行っていなければ、子どもたちは虐待や性的搾取、武装グループによる徴用に遭う危険が高まるのです」とジョ・ボーノ部長は続けました。 

不安定で暴力的な環境において、学校は、学習の場以上の役割を果たします。ユニセフは、子どもたちが学び、遊び、日常生活を取り戻すことができる安全な環境をつくるために活動しています。

こうした努力にも関わらず、治安上の制限や資金不足によって、紛争下での教育支援は困難な状況にあります。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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