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公益財団法人日本ユニセフ協会
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シリア危機 包囲網解除と制限ない人道支援を 【プレスリリース】

深刻化する子どもたちの栄養状態、感染症や長期的な発育不全の懸念も

公益財団法人日本ユニセフ協会

ダマスカス郊外の町マダヤで、包囲されている町から出る許可を待つ子どもたち。(1月11日撮影)© UNICEF_UN07227_Al Saleh, WFPダマスカス郊外の町マダヤで、包囲されている町から出る許可を待つ子どもたち。(1月11日撮影)© UNICEF_UN07227_Al Saleh, WFP

 

※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_89815.html  からご覧いただけます。

【2016年1月14日 アンマン(ヨルダン)/カイロ(エジプト)発】
シリア国内の包囲地域への人道支援物資輸送に関し、ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表ピーター・サラマとWHO(世界保健機関)東地中海地域事務所代表アル・アラワンは、共同で声明を発表しました。

「今週、包囲されている町マダヤ、フア、ケフラヤに緊急人道支援物資を届けることができた*のは、甚大なニーズを抱える住民にとって、歓迎すべき一歩です。

マダヤへの物資輸送において、私たち支援チームは困窮し飢えた多くの子どもたちに出会いました。彼らの中には、深刻な栄養不良状態の子どももおり、おとなたちもまた同様の状況でした。町の4万人の人口を診ているのはたった2人の医師で、市民の命を救える体制ではありません。予防接種を含む保健、医療サービスは崩壊しています。マダヤの幼い子どもたちは、10カ月近くにわたってポリオやはしかなど、感染症の予防接種を受けることができていません。

マダヤだけが特殊な状況なのではありません。シリア全土で、紛争を行っているさまざまなグループによって包囲されている市街地は、15カ所**に上ります。およそ40万人の人々がこうした地域に閉じ込められ、食糧や安全な水、保健などの基礎サービスを得るのが極めて難しい状況下で暮らし、時にはそれが断続的に数年に及んでいる場所もあります。こうした状況の結果、特に子どもや高齢者が命を落としています。

シリア国内のあちこちで、アクセスの難しい地域の400万人以上の人々が、不定期に得られる人道支援物資を頼みに生きています。国際人道法に反して、包囲と市民への人道支援の遮断が、闘いの駆け引きとして使われ続けているのです。
 

1月14日、マダヤに入る最後の検問所で待機する人道支援物資を届ける車両。© UNICEF_UN07489_Omar1月14日、マダヤに入る最後の検問所で待機する人道支援物資を届ける車両。© UNICEF_UN07489_Omar

 

栄養不良は、包囲された地域の子どもたちや慢性疾患を抱えた人々をより病気にかかりやすくし、長期的に発達に支障をきたす重大な脅威です。同時に、栄養不良の母親の子どもは栄養不良状態に陥る可能性が高くなります。

シリアの全ての包囲地域やアクセス困難な地域に、迅速かつ定期的な人道支援を届けなければ、栄養不良の状況は悪化し、多くの命が失われてしまいます。

限られた人道支援物資の輸送では、十分ではありません。ただちに包囲網を解き、保健やその他の分野のニーズ調査、現場での医療、栄養治療の実施、負傷者や病人の避難を行うことが求められています。

ユニセフとWHOは、紛争当事者全てに対し、国際人道法のもと、シリア全土での迅速かつ制限のない人道支援を認める義務を順守するよう求めています」

* * *

注釈:
*1月11日(月)、他機関合同の人道支援物資輸送の一部として、ユニセフとWHOの支援物資が、ニーズの高いマダヤ、フア、ケフラヤに届けられました。ユニセフが届けたのは、微量栄養素や高カロリービスケット、栄養治療食、中・重度の栄養不良治療のための医薬品などを含む栄養支援物資です。
**出典:安全保障理事会決議2139(2014年)、2165(2014年)、2191(2014年)の履行に関する国連事務総長報告書/2015年12月

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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