ジカ熱　コミュニティでの感染予防を支援　迅速な情報提供と行動が重要　【プレスリリース】

予防と対策支援に900万米ドルの資金を要請

ユニセフ・ブラジル事務所が配布する『植木鉢の受け皿に砂をため、タイヤや瓶など蚊の発生源になりそうなものは片付けましょう』と書かれた啓発ポスター。©UNICEF Brazil

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90001.htmlからご覧いただけます。

【2016年2月2日　ニューヨーク／パナマ／ジュネーブ発】
現在、ジカウイルスがラテンアメリカ・カリブ地域20カ国以上に影響を与えている公衆衛生上の緊急事態となったことをふまえ、ユニセフ（国連児童基金）は各国政府と協力しながら、コミュニティが自分たちの手で感染を防ぐことができるよう、働きかけています。

「小頭症とジカウイルスとの因果関係について、いまだ決定的な証拠はありませんが、多くの懸念がある以上、即時に対応する必要があります」ユニセフの緊急保健支援シニアアドバイザーを務めるヘザー・パポウィッツは述べています。「女性、特に妊娠中の女性たちに対して、自分自身と赤ちゃんを守るために必要な情報を提供できるよう、迅速に行動しなければなりません。また、このウイルスを運び、感染させる蚊を食い止める方法に関して、コミュニティと共に対応する必要があります」

ブラジル国内の新生児の小頭症に関する報告例は、2015年10月22日から2016年1月26日までの間に、4,180件まで急増しています。2014年の同国全土での発症件数は147件でした。ユニセフは政府や関係機関との協力により、ブラジルの各コミュニティに対して、蚊に刺されるのを防ぎ、発生源を駆除するための方法を伝えるなど、働きかけを進めています。

ウイルスは短期間に広範囲に広まるため、虫よけを使う、丈が長く明るい色の服で体をできるだけ広く覆う、蚊が発生しそうな場所をなくす、窓やドアに網戸を設置するなどの、シンプルな対策が効果的です。ウイルスに接触したと思う妊娠中の女性は、専門の医師の診察を受けるようにすべきです。

小頭症の急増は、これまでブラジルのみで報告されていますが、ユニセフは当該地域の他の国々に対しても支援を強化し、35の国と地域にある24の事務所のネットワークを活用しながら、必要があれば迅速に各国政府に支援を行えるよう準備しています。

ユニセフは、当該地域でのウイルスの拡散を防ぎ、新生児やその家族に対する影響を軽減するための活動に必要な資金として、約900万米ドルの支援を求めています。 

＊　＊　＊

日本ユニセフ協会は、ジカ熱感染拡大に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。

 

ユニセフ『人道危機 緊急募金』 インターネット（クレジットカード）による募金 日本ユニセフ協会ホームページ：http://www.unicef.or.jp/にて受付中 郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込 振替口座：00190-5-31000 口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 ＊通信欄に「人道危機」と明記願います。 ＊窓口での振り込みの場合、送金手数料は免除されます 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）