1年で５倍成長、リモートワーク×ビジネス職×正社員特化型求人の「Remoful」がリモートワーク転職理由を公開
〜リモートワークへの転職希望理由の７割が「家庭の事情」〜
直近1年間に自宅などでテレワークをした首都圏の雇用者の割合は、28.0 %で、2年前の2021年の36.2％から、8.2ポイント減少（「令和５年度テレワーク人口実態調査」、国土交通省）しています。
新型コロナウイルスの終息に伴い、オフィス出社への回帰が進む一方で、従業員のリモートワークニーズは高くあると見込んでおり、本サービスの拡大普及および多様な働き方の実現に取り組んでまいります。
ガイアックスでは、デジタルノマド（テレワーク者）特化の平日連泊予約サイト「Otell」、また、当社投資先では、国内外300拠点での多拠点生活プラットフォーム「ADDress」、拠点によっては海外出身者が半数を占めるシェアオフィス「MIDORI.so」（運営：MIRAI INSTITUTE）など、多様な働き方の実現を支援するデジタルノマド向け事業に多数関わっています。
リモートワークへの転職希望理由の約7割は「家庭の事情」
エンジニア職に比較すると、依然として普及が進んでいないビジネス職正社員のリモートワーク。そのリモートワーク×ビジネス職×正社員の転職支援に特化する「Remoful」にて、キャリアアドバイザーを通じた転職希望者へのヒアリング調査を行いました。調査の結果、リモートワークへの転職希望理由において、最多の68％を占めたのが「家庭の事情」でした。そして、次に「キャリアアップ」が12.5％、「副業」、「私生活の充実」が9.7％となりました。
（表１）リモートワークへの転職希望理由
大分類 | 詳細 |
家庭の事情 (68.1％) | （詳細を別表に記載） |
キャリアアップ (12.5％) | ・地方在住だけどキャリアアップしたい（東京本社の企業の方が成長できそう） ・リモートワークで差し支えなかったのに企業体制の古さ、非効率さを感じる。 ・リモートにこだわりはないがリモートOKな自由な風土に惹かれる ・一人で作業をしたほうが集中でき、効率が上がる ・出社を強要されることに企業体制の古さ、非効率さを感じ、それが企業の将来性を考えたときにプラスのイメージを持てない ・自宅にいた方が集中できる ・通勤時間が長く、その時間を業務に充て生産性を高めたい ・自宅でも同じパフォーマンスが発揮できると証明できたため出社に異議を感じられない（特に通勤時間への無意味さを感じている） |
副業 (9.7％) | ・副業/兼業との両立 ・副業がやりやすい |
私生活の充実 (9.7％) | ・通勤時間が長く、プライベート時間を確保したい。その方がより仕事に集中できる ・通勤時間が長く、その時間をプライベート（趣味）に充てたい ・海外を旅しながら働きたい |
転職希望理由の「家庭の事情」の約半数が「子育て」、25％がパートナーの勤務地
リモートワークのビジネス職への転職を求める「家庭の事情」の内訳において、「子育て」が最多の59.2％。次に「パートナーの勤務地」が24.5％、「介護移住」が16.3%となりました。
（表２）リモートワークへの転職希望理由第1位（68.1%）の「家庭の事情」の内訳
小分類 | 詳細 |
子育て (59.2%) | ・保育園の送り迎えの都合 ・リモートワークを活用することで育児と両立したい ・小学校の登校時間が出勤時間よりも遅く、子どもが家で一人になる ・子どもが生まれ、子どもと接する時間を取りたい ・子育て、育児上、時間が必要。通勤時間や定時が負担 ・共働きで、地元での子育てを望んでいる ・都心ではなく、地方での子育てを希望 ・通勤時間が長く、その時間を家族との時間に充てたい |
パートナー勤務地 (24.5%) | ・夫の地方への転勤 ・妻の地方への転勤 ・夫が地方勤務で毎日出勤が義務付けられている ・夫が海外に転勤予定 ・結婚で転居することになった |
介護 (16.3%) | ・自宅にいた方が集中できる ・将来的な親の介護を見据えて |
【調査概要】
概要：リモートワーク×ビジネス職特化の転職サービス「Remoful」登録者調査
対象者：「Remoful」登録者
調査方法：キャリアアドバイザーによるヒアリング
調査時期：2024年4月
回答者数：72名
コロナを経て新しい働き方が人気に。リモートワークを求める求職者は増加
リモートワークOKなビジネス系職種の求人に特化したRemofulの登録求職者数は、2023年4月から2024年3月の1年で5倍となっています。
背景には、コロナ禍において、リモートワークを経験し、業務において支障がないと感じられた方が、コロナ終息後、企業のリモートワークが制限され、定時出社・出社業務付けが非効率に思われる方が増え、リモートワークを活用できる企業に関心を持たれています。
企業選びの軸において、特に重視するようになったことトップは「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」です。企業選びの軸が変わった方において、年収よりも、「テレワーク・副業など希望の働き方ができるか」が重要になっています。
出典：『エン転職』1万人アンケート 新型コロナ後の企業選びの軸 調査（2023年2月）https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32030.html ）
年収750万円以上、2023年の求人検索キーワードの2位に「フルリモート」がランクイン
年収750万円以上のハイキャリア層においてもフルリモートは企業選びの重要な要素になっています。転職サイト「ビズリーチ」が、年収750万円以上のビズリーチ会員が2023年にビズリーチ上の求人を検索する際に使用したキーワードを集計された結果、2023年の求人検索キーワードの2位に「フルリモート」がランクインしています。
ガイアックスとは:「人と人をつなげる」をミッションに掲げ、社会課題の解決を目指すスタートアップスタジオ※
ガイアックスは、他人のことを自分ごととして捉えられる社会を目指して「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」を1999年の創業時からミッションとしています。ソーシャルメディア活用支援をベースに、2015年からCtoC（個人対個人の取引）のシェアリングエコノミー領域、また、非金融分野でのブロックチェーン技術に取り組み、web3/DAO活用事業に取り組んでいます。
そして、当社独自の個々人が主役となるキャリア自律の文化・制度から生まれる起業家輩出を事業（インキュベーション事業）とし、スタートアップ投資並びに自治体・教育機関でのスタートアップ・起業家輩出支援に取り組んでいます。これからも、ガイアックスは個人が輝く社会を目指して取り組んでいきます。
※：スタートアップスタジオとは、同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織を指します。
■リモートワーク・テレワーク・働き方改革領域の当社・投資先サービス
リモートワーク×ビジネス職特化の転職サービス「Remoful」 https://remoful.com/
平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell」 https://otell.jp/
シェアオフィス「MIDORI.so」（当社投資先MIRAI INSTITUTE運営）https://midori.so/
■株式会社ガイアックス 概要
設立：1999年3月
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO
事業内容：ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、web3/DAO事業、インキュベーション事業
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