2月13日 『世界ラジオの日』 ラジオは命を守る情報ツール 東日本大震災被災地でも活躍 【報道参考資料】

災害時や世界の紛争地で、教育の継続にも寄与

 

大地震が起こったネパールで、避難所のテントに集まってユニセフが支援するプログラムを聞く子どもたちや家族。© UNICEF_UNI183943_Panday

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2016年2月12日　ニューヨーク発】
2月13日の「世界ラジオの日（World Radio Day）」に際し、ユニセフ（国連児童基金）広報部長パロマ・エスクデロは以下のコメントを発表しています。

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災害発生時のラジオの有用性に、疑いの余地はありません。

戦争、地震、津波、病気の蔓延などにより、世界が危機に瀕しているとき、ラジオは私たちが何世代にもわたって頼ってきたものなのです。

【中略】

今日、新たなコミュニケーション手段が急増するなかでも、ブロードバンドが使えなくなったり災害で電気が止まったりしたとき、ラジオはいまだ不可欠なツールです。私たちは命に関わるニュースや情報のほか、インターネットやテレビがない地域の人々に教育を提供するときにも、ラジオを使用します。

ギニアやリベリア、シエラレオネにおけるエボラ出血熱の感染拡大の間、子どもたちが家に留まることを余儀なくされた際、感染から身を守る方法についての情報を届けるため、ユニセフはラジオを活用しました。学校が閉鎖されたため、子どもたちが勉強に遅れをとらないよう、ラジオによる授業も実施しました。

フィリピンの台風やネパールの地震などの自然災害の直後、ユニセフは親たちへ予防接種のキャンペーンを告知したり、衛生や安全な水の重要性を伝えたりするため、ラジオを用いました。ガザでは、暴力事件が発生した際には窓から離れて身を隠すなど、子どもの安全をいかに確保するかについて、ラジオを使って親に対する教育を行いました。

ラジオが第一のマス・コミュニケーション手段として、20世紀と同様、21世紀においても依然として極めて重要なものであるということを思い出させてくれる日として、私たちは世界ラジオの日を歓迎します。そして、世界中でラジオが使われ続けるよう、より多くの投資や関心を呼びかけていきます。

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東日本大震災の被災地でも
日本ユニセフ協会も、東日本大震災被災地で緊急・復興支援活動を実施するなか、各地のラジオ局や災害エフエム局などの協力を得て、子どもの虐待防止を呼びかける公共CMを放送。2011年から13年にかけて延べ28万人を対象にインフルエンザ予防接種の費用支援を実施した際にも、告知等にご協力いただきました。

関連Webページ：　
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2012_0125.htm
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2013_1031.htm

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）