東部・南部アフリカ 飢餓、水不足、病気が深刻化 エルニーニョ現象と長期的な異常気象で【プレスリリース】

ヨハネスブルグで報道機関向けに発表

畑仕事をする女性。(マラウィ)© UNICEF Malawi

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90252.htmlからご覧いただけます。

【2016年2月17日 ヨハネスブルグ/ナイロビ発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日、東部・南部アフリカの100万人近くの子どもたちが、重度の急性栄養不良に対する治療を必要としていることを明らかにしました。2年に及ぶ異常な雨と干ばつに、過去50年間で最大規模のエルニーニョ現象が重なり、最も脆弱な子どもたちの生活に深刻な影響を及ぼしています。

地域全体で、数百万人もの子どもたちが飢餓や水不足、病気のリスクに直面しています。食糧価格の上昇により状況は悪化し、家族は食事を抜いたり、生活に必要な財産を売ったりするなど、極端な対処方法を取らざるを得ないのです。 
 

給水タンクに水を汲む人々。(エチオピア)© UNICEF Ethiopia

 

「エルニーニョ現象は徐々に弱まるでしょうが、既に多くの子どもたちがその日暮らしの生活を送っている中で、その影響は今後何年間にも及ぶとみられています」とユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所レイラ・パカラ代表は話します。「各国政府は調達可能なリソースを用いて対応にあたっていますが、これは前例のない事態です。子どもたちが生き延びられるかどうかは、今日の行動にかかっているのです」 

レソト、ジンバブエ、南アフリカ共和国の大半の州は、深刻化するリソース不足に直面しており、災害緊急事態を宣言しました。エチオピアでは、食糧支援を必要とする人の数が、2016年末までに1,000万人以上から1,800万人に増加すると見込まれています。 

ユニセフは、エルニーニョ現象が東部・南部アフリカで暮らす子どもたちに及ぼしている影響を示す最新状況を、以下の通り発表しました。
  • エチオピア:雨不足の季節が2度続き、現在600万人近くの子どもたちが食糧支援を必要としている。子どもたちは水を求めてより遠距離を歩かなければならないため、学校の欠席が増えている。
  • ソマリア:支援を緊急に必要とする人々の3分の2以上が避難民である。
  • ケニア:エルニーニョ現象に関連した豪雨と洪水により、コレラの感染が拡大している。
  • レソト:人口の4分の1がエルニーニョ現象の影響を受けている。子どもの34パーセントが孤児、57パーセントの人々が貧困ラインを下回る生活を送り、4分の1近くのおとながHIV/エイズと共に生きているという同国の深刻な状況を、さらに悪化させている。
  • ジンバブエ:推定280万人が食糧・栄養不足に直面している。干ばつの影響により、稼働している数少ない掘削孔から得られる水の量は減少し、特に下痢やコレラなど水に起因する病気のリスクが高まっている。
  • マラウイ:過去9年間で最悪の食糧危機に陥っている。人口の15パーセント以上に相当する280万人が飢餓のリスクに直面し、重度の急性栄養不良の症例は、2015年12月から2016年1月のわずか2カ月間で倍増した。
  • アンゴラ:主に南部の半乾燥地帯で、推定140万人が異常気象の影響を受け、80万人が食糧不足に陥っている。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、エルニーニョ現象により悪化した干ばつの影響を受けたコミュニティがその回復に要する期間は、仮に今年の後半に農業生産条件が改善されたならば、約2年と推計されています。 

ユニセフは国際社会に対して、エルニーニョ現象の影響を受けている東部・南部 アフリカの国々での人道支援活動に必要な、緊急の資金援助を求めています。しかし、活動に必要な資金のうち、現在確保できているのはわずか15 パーセント未満です。 
 

すぐ口にできる栄養治療食を与える母親。(エチオピア)© UNICEF Ethiopia

 

ユニセフ人道支援活動に必要な各国別の資金要請額は以下の通りです。
アンゴラ 2,600万米ドル
エチオピア 8,700万米ドル
レソト 300万米ドル
マラウイ 1,100万米ドル
ソマリア 1,500万米ドル
スワジランド 100万米ドル
ジンバブエ 1,200万米ドル

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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