「不動産経営」に活かせる新国家資格が誕生！試験実施機関の担当者に「賃貸不動産経営管理士」の魅力をインタビュー

仕事と資格の”リアル”を伝える。『TACNEWS（タックニュース）』2021年10月号刊行

資格取得に向けた教育サービスを展開しているTAC株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:多田　敏男）が、月刊誌「仕事と資格マガジン『TACNEWS（タックニュース）』」10月号を刊行。

【特集】新国家資格誕生「賃貸不動産経営管理士」
https://www.tac-school.co.jp/tacnewsweb/feature/feat202110_1.html

 

＜以下、本誌より抜粋＞
2021年4月、不動産関連の資格試験において「賃貸不動産経営管理士」が新たに国家資格となった。これまで法整備されていなかった賃貸不動産管理業務に法律による義務づけがなされ、管理の適正化と明瞭化に対する期待がより高まっている。資格運営団体である一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会の岡部雅之氏と深尾俊哉氏に、資格創設の背景と資格試験、そして今後の展開についてうかがった。

• 急速に高まる賃貸住宅管理のニーズ

──一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（以下、協議会）についてご紹介いただけますか。

深尾　当協議会は、賃貸住宅管理の専門家を育成・輩出し、市場を整備して活性化・健全化を目的として、2007年に設立され、2008年より賃貸不動産経営管理士（以下、賃貸管理士）の試験を実施しています。また協議会ではかねてより賃貸管理士の国家資格化をめざしてきましたが、2021年４月に念願が叶いました。現状、法律に基づく独占業務はありませんが、協議会として国交省不動産・建設経済局長宛てに要望書を提出し、独占業務を持てるよう推進しています。

──不動産系資格の中で賃貸管理士資格はどのような位置づけになるのですか。

岡部　資格の説明の前に、まず賃貸住宅管理とはどのような業務なのかをご紹介しましょう。
「不動産業」というと売買や仲介、つまり「家を売り買いしたり、部屋を紹介したりする仕事」というイメージが強いと思いますが、賃貸管理士はこの売買や仲介には関与しませんので、一般の方には馴染みが少ないと思います。
　賃貸アパートや賃貸マンションといった賃貸住宅は、いわゆる大家さん、オーナーが自分で管理するケースがある一方で、家賃収入から手数料を支払って賃貸住宅全般の管理を外部に委託するケースもあります。この委託を受けて、入居後のすべてをマネジメントしているのが賃貸住宅管理会社（以下、管理会社）です。2021年６月15日に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律（以下、賃貸住宅管理業法）」が施行されて、管理会社には営業所または事務所ごとに業務管理者の設置が義務づけられました。その業務管理者となりうるのが、この賃貸管理士です。

──具体的にはどのような業務を行うのですか。

岡部　賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家として、賃貸住宅オーナーの賃貸経営全般に対して提案を行い、その実行を支援するパートナーとして活動します。具体的には、賃貸住宅の入居者がそこに住んでいる間の入居者同士のトラブルや物件のトラブル、設備の故障対応、退去時の敷金精算、原状回復までの一連の業務を担当するほか、ときには空室問題に対処するため、物件のコンセプトの提案なども行います。
　実は、海外の賃貸住宅オーナーはほとんどが経営学を学んでいる投資家の方です。一方日本の賃貸住宅オーナーは、先祖伝来の土地をそのまま更地にしておけないという理由で賃貸経営をしている方が大半です。つまり前提が投資目的ではないので、専門知識をお持ちでないオーナーがほとんどなのです。

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• 2021年４月、国家試験に！「賃貸不動産経営管理士」の魅力

賃貸不動産に関するスペシャリストのニーズが高まる今、大注目の「賃貸不動産管理経営士」。不動産業界の登竜門的資格である「宅建士（宅地建物取引士）」とのダブルライセンスで、キャリアの幅がさらに広がります。

▼スキルの差別化も狙える！「宅建士×賃貸不動産経営管理士」のダブルライセンスについて解説！
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