3月22日は『世界水の日』　気候変動が安全な水を脅かす 【プレスリリース】

水、環境、気候変動の関連性に焦点　ンスタグラムを使った啓発キャンペーン開始

水たまりから水を飲む男の子。（ケニア）© UNICEF_UNI43830_Kamber

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90567.htmlからご覧いただけます。

【2016年3月21日　ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は3月22日の「世界水の日」を前に、気候変動の影響で世界中の多くの人々へ安全な水を提供することがさらに困難になるとし、干ばつや洪水の起きやすい地域で暮らす多くの子どもたちへの水の供給や水の安全が脅かされていると指摘しました。

ミレニアム開発目標（MDGs）が終盤を迎えた2015年には、6億6,300万人を除く世界中のすべての人々が、排泄物との接触がないはずの改善された水源から得られた飲料水を利用することができました。しかし、新たに利用可能となった検査技術のデータによると、推定18億人が、改善された水源を利用していてもなお、大腸菌に汚染された、つまり便の成分を含んだ水を飲んでいる可能性があることが示されました。

「MDGsが設定された当時に比べ、いまはより安価で効率的に水を検査することができるため、きれいな水に関して世界が直面している問題の重大さを受け入れつつあるのです」とユニセフの水と衛生部門部長のサンジャイ・ウィジェセケラは言います。「私たちは新しい『持続可能な開発目標（SDGs）』が、すべての人に対する“安全な”水へのアクセスを掲げているから、MDGsでやり残した続きを始めようとしているのではありません。これは、全く新しい事態なのです」

便による水の汚染をもたらす主な要因の一つは、衛生環境の不足です。世界中で24億人が適切なトイレを利用できず、そのうち10億人弱が屋外で排泄しています。これは、多くの国やコミュニティで排泄物が広く蔓延している可能性があり、改善された水源すらも汚染されてしまうことを意味しています。
 

洪水の水が引かない中、給水タンクを抱えて歩く男の子。（フィリピン）© UNICEF_UNI73340_Alquinto

 

気候変動により、安全性への懸念は高まっています。

干ばつで水が不足すると、人々は安全でない地表水を利用します。他方で、洪水は水や下水処理施設に被害を与え、排泄物をまき散らすため、多くの場合コレラや下痢など水を媒介する伝染病の増加をもたらすのです。

気候変動による気温の上昇も、蚊の生息数が増加して地理的な活動範囲が広がるため、マラリアやデング熱、そして現在はジカ熱といった、水に関連した伝染病の発生を増加させます。

ユニセフによると、最も影響を受けやすいのは、干ばつのリスクが高い地域で暮らす世界の1億6,000万人近くの5歳未満の子どもたちです。また、約5億人が洪水地帯に住んでおり、その大半はサハラ以南のアフリカやアジアで暮らしています。

3月22日の「世界水の日」から4月22日のパリ協定調印までの期間、ユニセフは水、環境、気候変動の関連性について意識を高めるため、インスタグラムを用いた世界規模のキャンペーンを開始します。
 

インスタグラムでハッシュタグ（#ClimateChain）を使った啓発キャンペーンを実施。© UNICEF 2016

 

ハッシュタグ（#ClimateChain）を用い、ユニセフ事務局長アンソニー・レーク、国連総会議長モーエンス・リュッケトフト、国連気候変動枠組み条約事務局長クリスティアーナ・フィゲレス、その他要人たちも、気候変動への対応に向けた行動を呼びかけるためにこのキャンペーンに参加し、一連の投稿写真で一般の人々と疑似的に手を携えます。これらの写真はパリ協定の調印時に提示されます。

ユニセフはまた、水の供給における災害リスクの低減に焦点を当てることで、気候変動の問題に対応しています。たとえば、
バングラデシュでは現在、2万人近くの子どもたちが、モンスーンの時期に水を確保し、浄化し、地下に蓄える帯水層リチャージシステムを通して、気候変動や災害に強い水源を利用しています。
マダガスカルでは、8万人の子どもたちのためにサイクロンや洪水に耐えられる教室を設置し、災害に強い水源へのアクセスを提供するため地方行政を支援しています。
干ばつのリスクが高いキリバスでは、雨水を確保・貯蔵する新しい施設により、コミュニティの安全な飲み水へのアクセスが改善しています。 

最近の報告書「今行動しなければ（Unless We Act Now）」のなかで、ユニセフは子どもたちのための気候変動に関する10の課題を設定しました。これは、子どもたちの将来と権利を守るために政府、民間セクター、一般の人々が取るべき具体的なステップを提示しています。

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ユニセフの気候変動に関する報告書「Unless We Act Now」（2015年11月発行）
本報告書の原文は、http://www.unicef.org/publications/index_86337.html　からダウンロードいただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）