エクアドル大地震　マグニチュード7.8、死者200人超え　ユニセフ専門家も被災地入り【プレスリリース】

政府要請受け、支援活動開始

©UNICEF Ecuador

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

 【2016年4月17日　ジュネーブ発】
2016年4月16日の現地時間午後18時58分、マグニチュード7.8の地震がエクアドル沿岸部を襲いました。震源の深さは約20ｋｍ。その後も余震が続き、最大でマグニチュード5.4の余震が報告されています。

今回の地震は、エクアドルではここ数十年でも最大規模で、震源から169ｋｍ離れた首都キトでも大きな揺れを観測しました。また、コロンビアとの国境地帯でも揺れを観測し、ペルーでは一時、津波警報が発令されていました。米国地質調査所（USGS）によると、地震を観測した地域に住む人口は1,520万人。そのうち、48万5,000人が非常に強い揺れに襲われたとみられています。

確認される被害状況は刻々と変化しており、死者数はすでに200人を超えています。ユニセフ（国連児童基金）は、エクアドル政府が国連に対し被災状況の調査と支援調整を要請したことを受け、他機関と連携しながら政府による災害対応への支援を開始しています。

現在、ユニセフ・エクアドル事務所の緊急支援専門家が、被災地の状況を確認するため現地に向かっています。通常、こうした災害時の緊急支援では、ユニセフは水、衛生、子どもの保護など、子どもに関連する分野の支援を主導します。

©UNICEF Ecuador

 

＊　＊　＊

日本ユニセフ協会は、エクアドルの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を
受け付けています。

 

ユニセフ『 自然災害緊急募金』 ・インターネット（クレジットカード）による募金 日本ユニセフ協会ホームページ：https://www2.unicef.or.jp/bof/bo.html にて受付中 ・郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込 振替口座：00190-5-31000 口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 ＊通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 ＊窓口での振り込みの場合、送金手数料は免除されます 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、 所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、 個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
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※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
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の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）