エクアドル大地震　被災した子ども、推定15万人 水、教育、保護が最優先 【プレスリリース】

浄水剤2万錠など、支援物資の提供急ぐ

エクアドルの地震被災地へ向かうユニセフのスタッフ。©UNICEF Ecuador_2016

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2016年4月17日　キト（エクアドル）／パナマ／ニューヨーク／ジュネーブ発】
2016年4月16日の現地時間午後18時58分にエクアドル沿岸部を襲った地震は、マグニチュード7.8の規模で、特にマナビ州、エスメラルダス州、グアヤス州、サントドミンゴ州、サンタエレナ州、ロスリオス州の6つの州で大きな爪跡を残しました。確認される死傷者数は増え続け、直接的な被害を受けた子どもの数はおよそ15万人と見積もられています。

エクアドル政府の要請を受け、ユニセフをはじめ人道支援機関による現地調査や支援の調整が始まっています。
ユニセフは、緊急支援専門家を被災地に派遣し、子どもたちの被災状況を調査すると同時に、最も被害が深刻なペデルナレスに2万錠の浄水剤を届けました。
        
ユニセフは他人道支援機関と連携しながら、水と衛生、教育、子どもの保護の分野を中心に支援を続けます。これまでに確認されているだけで、64の学校が大きな被害を受けており、学用品や仮設教室用のテントなどの支援も予定されています。また、病気の予防や家族とはぐれた子どもたちの保護、被災した子どもへの心理社会的支援などを優先的に進めます。

＊　＊　＊

日本ユニセフ協会は、エクアドルの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を受け付けています。報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『自然災害緊急募金』の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。 

 

■□ 自然災害緊急募金 □■ 　　　　　　　　　郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000 　　　　　　　　　口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会 *通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。 *窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。 *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）