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株式会社大塚商会
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【ホワイト企業・ストレスチェック・メンタルヘルス】労働環境を考える!コラム「インセンティブ政策時代の幕開け ~人は罰則で動くか、それともインセンティブで動くか~」を公開しました。

株式会社大塚商会

株式会社大塚商会は、ERPソリューションの情報満載サイト「ERPナビ」において、ビジネスにかかわる時事情報や市場動向、業種・業界に特化した情報などバラエティに富んだコラムを日々発信しています。
労働環境や従業員のメンタルヘルスについて綴るコラム「22世紀はたらきかた改革 ~ホワイト企業とブラック企業のボーダーライン~」において、罰則で縛られることの多い法律の中で、インセンティブ型が採用された例とその背景について書かれたコラム「インセンティブ政策時代の幕開け ~人は罰則で動くか、それともインセンティブで動くか~」を公開しました。
コラムサイトURL:
http://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/column/shem-mk/incentiveseisakujidai.html?02=01_ptsi151126b

当コラムでは、安全衛生優良企業マーク推進機構 理事長の木村氏に、2015年6月1日に厚生労働省がスタートさせた『安全衛生優良企業公表制度』の推進活動を通じた「ホワイト企業のあるべき姿」や、2015年5月18日に発表されたブラック企業の公表基準等から「ブラック企業とは何か」といった観点で、日々話題となるニュースおよび事例について執筆いただいています。22世紀のはたらきかた改革を目指し、現在のはたらく環境について皆様と考えていきたいと思います。

労働界におけるインセンティブ政策をご存じでしょうか?法律を制定し、それをもって「命令」や「制裁」、「強制」で縛るという従来のやり方が終わりを告げようとしています。折しも欧州では、社会保険料が税制優遇措置をインセンティブとして掲げ、全く違う政策を打って労働政策を進めています。
日本でも、今年8月に制定された「女性活躍推進法」がそのデビューにあたります。新しい時代の幕開けとでもいうこのタイミング。時を同じくして6月にスタートしたホワイトマーク「安全衛生優良企業公表制度」もインセンティブを掲げて推進していくという意味では同様と捉えることができると知り、その将来性が楽しみです。今回はこのインセンティブ型の制度について解説していただきました。ぜひ、ご一読ください。

▼22世紀はたらきかた改革 ~ホワイト企業とブラック企業のボーダーライン~
第9回 インセンティブ政策時代の幕開け ~人は罰則で動くか、それともインセンティブで動くか~ 著者:木村 誠 氏 (非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構)
http://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/column/shem-mk/incentiveseisakujidai.html?02=01_ptsi151126b

-著者
非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構 理事長
木村 誠 氏
長野市生まれ
大学卒業後、国内大手生命保険会社入社。同期でトップの営業成績を挙げる。 マネジメント職についてから社長賞等を受賞。2000年6月在職中に、株式会社ユニバーサルステージの前身となるEビジネス研究所を立ち上げる。
2003年4月株式会社ユニバーサルステージ設立し代表取締役に就任。Eビジネスの企画・立案、プロデュース全般を行う。2006年6月ネット業界初のConferenceを開催。IT担当大臣、有識者、出展者約40社、参加者は1000人を超えるWeb2.0イベントとなり、以後、約15000名の会員組織となる。
2014年メンタルヘルス事業スタート。2015年12月施行のストレスチェック義務化対応パッケージを販売。2015年5月非営利型一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構を設立し、労働環境是正のため、社会貢献活動家として安全衛生優良企業公表制度(所管:厚生労働省)の推進を図りながら、労働者および求職者にとってホワイト企業とブラック企業を判別する情報提供に人生を賭けて取り組む。
安全衛生優良企業マーク推進機構 ⇒ http://shem.or.jp/

▼ERPナビとは
ERPを中心としたITソリューションの情報を集結したWebサイトです。
製品・ソリューション情報はもちろん、事例やコラムなどビジネスのヒントになる情報も日々発信しています。

-ERPナビ
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■お問い合わせ
株式会社大塚商会 マーケティング本部
業種SIプロモーション部
〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
e-mail:gyoukaip@otsuka-shokai.co.jp
URL:http://www.otsuka-shokai.co.jp/

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区飯田橋2-18-4
電話番号
03-3264-7111
代表者名
大塚裕司
上場
東証プライム
資本金
103億7400万円
設立
1961年12月
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