ユニセフ 若者の意識調査　ネット上の子どもたちのリスクは？ 【プレスリリース】

多くの若者がリスクを認識

授業後に携帯電話を使う16歳の少女。（フィリピン）© UNICEF_UN014974_Estey

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_91428.htmlでご覧いただけます。
※調査結果『リスクと可能性：インターネットとともに育つ』はhttp://uni.cf/1Pfyfe7でご覧いただけます。

【2016年6月７日　ニューヨーク発】
本日、ユニセフ（国連児童基金）が発表した調査結果によると、18歳の10人に8人が、子どもはネットを通じて性的搾取の被害に遭ったりだまされたりする危険があると認識しており、そして同年齢の10人に5人が、友達がネット上でリスクのある行動をとっていると考えていることが分かりました。

『リスクと可能性：インターネットとともに育つ』は、世界25カ国の1万人以上の18歳の若者を対象にした意識調査の結果をとりまとめたもので、「つながる」世界において育つ若者たちが、ネット上のリスクについてどう認識しているかを明らかにしています。
 

タブレットでインターネットを使う男の子たち。（フィリピン）© UNICEF_UN014968_Estey

 

「インターネットや携帯電話は、若者たちの情報アクセスに革命をもたらしました。しかし、今回の調査結果は、若者にとってネットを介して性的搾取に遭うリスクがいかに現実なのかを示すものです」と、ユニセフの子どもの保護部門チーフのコーネリアス・ウイリアムズは述べます。「世界のネットユーザーの3人に1人が子どもです。今回の調査は、若者たちの見解という重要な情報を提供するものです。ユニセフは、若者たちの声を、ネット上の暴力・搾取・虐待の問題への対応に活かすとともに、子どもたちがインターネットと携帯電話がもたらすメリットを十分享受できるようにすることを目指しています」

回答した若者の90%近くがネット上のリスクを避けられると回答するなど、調査は、若者たちがネット上で身を守ることについて自信をもっている、という結果を示しました。そして、およそ10人に6人が、ネット上で人と知り合うことは、ある程度またはとても重要だと回答しました。しかし、相手が身分を偽っていた場合に確実に見抜けると答えたのは36%に留まりました。
 

ユニセフが支援する病院の支援センターで、カウンセリングの順番を待つ17歳の少女と母親。少女はオンラインで出会った男性に連れ去られ、性的虐待を受けた。（マダガスカル）© UNICEF_UN015559_Prinsloo

 

女の子の回答者の67%は、ネット上で性的な内容のコメントや要求があったら不安だと答えたのに対し、男の子ではその割合が47%でした。また、オンラインで実際に危険な目にあったときに、親や先生に相談するという回答よりも、友達に相談するという回答の割合が高かった一方、友達がオンラインで危険な目にあったときにどのように助けるか確実に知っている、と答えたのは半数以下でした。

調査結果には、その他にも以下の内容が含まれています。

• 「子どもはネットを通じて性的搾取の被害に遭ったりだまされたりする危険がある」と考える回答者の割合は、サハラ以南のアフリカとラテンアメリカでは約3分の2であったのに対し、中東・北アフリカでは3分の1。
• 「友達がネット上でリスクのある行動をとっていると考える」と回答した割合は、サハラ以南のアフリカとラテンアメリカでは約3分の2であったのに対し、英国・米国では3分の1。
• 英国・米国では、94%が、「ソーシャルメディア上で自分を守ることができる」と回答し、ネット上のリスクから身を守る自信を示した割合が最も高かった。
• 「ネット上で人と知り合うことが大切だ」と回答した割合が最も多かったのがサハラ以南のアフリカ（79%）で、米国・英国では63%が「そう思わない」と回答。
• 中欧諸国では、「ネット上で危険な目にあったとき友達に相談する」との回答が63%だったのに対し、「親に相談する」が46%、「教師に相談する」が9%。

ユニセフは、WePROTECTグローバル・アライアンスとともに、司法、法執行機関、児童福祉・教育・保健の関係機関、情報通信技術（ICT）業界、市民社会が協調して、子どもたちをネット上の性的搾取から守るよう、各国政府に対して呼びかけています。 

「若者、政府、家族、そしてICT業界、地域社会が協力すれば、私たちは、ネット上の子どもの性的搾取に対処する最もよい方法を見出す可能性が高まるでしょう。それに、ネット上やあらゆる場所における子どもへの暴力をなくしていくことは、私たち一人ひとりに課された課題だという、力強いメッセージを発することにもなるでしょう」（ウィリアムズ 子どもの保護部門チーフ）

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■調査結果
『リスクと可能性：インターネットとともに育つ（Perils and Possibilities: Growing up online）』（英文、8ページ）＞http://uni.cf/1Pfyfe7
25カ国で合計1万人以上の18歳の若者を対象に、自身や子どもたちのネット上リスクについての認識を調査。対象国はアルバニア、アルジェリア、ブラジル、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ガーナ、グアテマラ、インド、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モンテネグロ、モロッコ、ナミビア、パラグアイ、フィリピン、セルビア、タイ、ウガンダ、英国、米国、ベトナム。

■WePROTECTグローバル・アライアンス
オンラインの子どもの性的搾取をなくすことを目指す世界的な取り組み。参加するのは、ロンドン（2014年）とアブダビ（2015年）で開催された「インターネット上で子どもを守るグローバルサミット」において、この問題に取り組むことを約束した政府、企業、NGO等。

■ご参考
ユニセフ本部HP特設ページ（英語）
http://www.unicef.org/endviolence/endviolenceonline/

ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所　報告書『デジタル時代の子どもの保護（Child protection in the digital age）』（ASEAN諸国のインターネット上の子どもの保護の取り組み に関する報告書）
http://www.unicef.org/eapro/Child_Protection_in_the_Digital_Age.pdf

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）