シリア・アレッポ　戦闘激化で電力網が損傷　200万人が水道水を利用できず【プレスリリース】

ユニセフ、安全な水の緊急支援を拡大

紛争により家を追われ仮設テントでの生活を余儀なくされた子どもたち。（シリア・アレッポ、2016年8月撮影）　※本文との直接の関係はありません。 © UNICEF_UN027713_Al-Issa

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92067.html　でご覧いただけます。
※シリア危機に関連する画像・映像は、 http://j.mp/1NiMYWQ　からダウンロードいただけます。

【2016年8月9日　ダマスカス（シリア）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、シリアのアレッポで攻撃や戦闘が激化し、市内の至るところで水供給に不可欠な電力網が被害を受けたため、住民200万人が公共の水道から水を入手できなくなっている、と伝えています。

7月31日発生した攻撃により、市内の東部・西部の地域へ水を供給するための送電施設が被害を受けました。当局が代替の送電線の復旧を緊急で行ったことにより、8月4日に市内の水システムは再び機能し始めました。しかし、それから24時間も経過しないうちに、激化した戦闘によってこれらの送電線が損傷し、復旧作業の妨げとなりました。その結果、市内全域でこれまでの4日間、水道を使用できていません。

「アレッポの子どもたちや家族は、悲惨な状況に直面しています。酷暑の中で、子どもたちが水を媒介する病気にかかる危険が非常に高まっています」とユニセフ・シリア事務所代表のハナア・シンガーが言います。「きれいな水を供給する水道の復旧は、戦闘の停止を待つことはできません。子どもたちの命が重大な危機に晒されているのです」

ユニセフは、アレッポの住民に安全な水を提供するため、パートナーとともに緊急支援を拡大しています。しかし、200万人の住民のニーズに対応するためには、地下水のくみ上げが唯一の手段であることから、電力インフラの緊急復旧作業が重要です。今後数日間でその復旧ができなければ、住民は安全でない水源の水を使わざるを得なくなるでしょう。

「私たちは、電力と水のシステムの復旧作業を行う技術者に安全なアクセスを直ちに認めるよう、シリアの紛争の当事者たちに要請します。これは、アレッポ市内全域の人々が安全な飲み水を得るための、唯一の方法なのです。電力や水などの人々の生活に不可欠なインフラが攻撃されることは、決してあってはならないのです」（シンガー代表）

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■補足
アレッポで、ユニセフがパートナーとともに展開している緊急支援には、下記が含まれます。

• 攻撃や戦闘が激化した7月31日以降、ユニセフは、アレッポ市西部への、トラック輸送による緊急の水支援を拡大しています。ユニセフはパートナーとともに、アレッポ市西部の最も脆弱な推定32万5,000人に、日々水を運んでいます。その中には、最近発生した戦闘によって避難を余儀なくされている家族も含まれています。
• トラックで運ばれる安全な飲み水は、ユニセフが設置した井戸70基と、ユニセフとパートナーが設置した28の水処理装置があるアレッポ市近郊のクエイク川（the Queiq River）から運ばれてきます。
• アレッポ市東部では、最大で30万人（そのうち、3分の1以上が子どもたち）が井戸から汲みあげられる水に依存しています。しかし、その水は排泄物で汚染される可能性があることから、安全な飲み水ではありません。ユニセフとパートナーは引き続き、必要とされるところに水をトラックで緊急輸送するとともに、引き続き、アレッポ市東部へのアクセスの模索、水道管や他のインフラに関する緊急復旧作業の再開、井戸の設置の完了、そして貯水容量の増加に取り組んでいます。
• ユニセフは、シリア全土の子どもたちや家族に、水と衛生の支援を実施しています。特に焦点を当てているのは、トラック輸送による水の提供と緊急の衛生キットの配布、インフラの復旧（軍事攻撃によって被害を受けたものも含む）、安全な水を確保するための水施設への浄水剤の提供です。ユニセフとパートナーは、シリア全土の1,300万人に安全な水を提供しています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）