J&J事業創造とNEC 免税手続きソリューションにおいて広範な協業を開始

株式会社ジェイティービー(以下、JTB)と株式会社ジェーシービー(以下、JCB)の合弁会社である株式会社J&J事業創造(東京都港区、代表取締役社長:川村 益之、以下J&J事業創造)と日本電気株式会社(東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤 信博、以下NEC)は、J&J事業創造が販売する免税手続ソリューション「J-TaxFreeシステム」(以下、JTFシステム)について、広範な協業を開始し、免税販売を行う全国の小売・流通企業等(以下、免税店)に対するサービスを強化いたします。
具体的な取組
1. 免税クラウドサービス(POS組込版)を新たに開発
J&J事業創造は、免税クラウドサービス(POS組込版)を2016年2月1日にリリースいたします。これにより免税店は免税処理用の専用端末を設置することなくPOSレジで免税手続きを完結でき、免税制度改正等に伴うPOSシステムの改修コストを大幅に抑えることが可能となります。第一弾として、NECネクサソリューションズ株式会社が提供する『storeGATE2』に実装し、2016年2月中にもサービスを開始します。今後さらに、『NECモバイルPOS』等、NECグループの他のPOS製品との連携を推進していく予定です。

【図1:連携スキーム】

 

2. 広範なビジネス協業
サービス提供面においても、NECグループ各社が免税店に対してJ&J事業創造のJTFシステムを提供できる体制を構築いたします。
 
【図2:NECグループ各社の販売網によるJTFシステムの提供】 

 

  

今後もJ&J事業創造が持つ訪日インバウンド市場及び免税制度に関する知見・ノウハウとNECグループが持つクラウド・ネットワーク・ビッグデータ・セキュリティ等のICTソリューションを掛け合わせ、新たなビジネス共創による免税店支援を通じて訪日インバウンド市場の一層の活性化に貢献してまいります。

※この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。



「J-TaxFreeシステム」について
(1)サービス概要
パスポート情報を専用のパスポートスキャナで自動読み取りし、その他項目も登録した情報から選択するだけで、免税書類(購入記録票・購入者誓約書)を簡単・スピーディーに作成することができ、免税手続きにかかる時間を大幅に短縮します。また、購買情報(国籍・商品等)を自動集計・分析することにより、効果的なマーケティングが可能です。(サービスサイト URL: http://j-taxfree.jp

(2)導入タイプ
①一般型免税店向け(百貨店、ドラッグストア、家電量販店、コンビニエンスストア、アパレル等)
免税店のニーズにより既存のPOS連動版/オンライン版/オフライン版に加え「POS組込版」を選択できるようになり、利用端末・プリンター等も店舗環境に合わせてお選びいただけます。

 【サービスラインナップ】 

②免税手続一括カウンター向け(商業施設、商店街等)

複数店舗の免税処理ができるため、免税手続一括カウンターでご利用いただけます。

【手続きフロー】

 

(3)「J-TaxFreeシステム」のポイント
①訪日外国人客に消費税額全額を返金
一部の小売店では免税手続きIT化のコストをお客様に転嫁し、全額免除されるべき消費税の中から手数料をとっています。弊社システムは小売店様にコストのご負担をいただきますが、お客様は消費税全額が免除されるので、お店を選ぶ際の重要なポイントとなり、差別化に繋がります。

②JTB・JCBとの協業による契約店へのインバウンドプロモーションの実施
JTB・JCBのネットワークを活用した訪日外国人客向け販促施策のご相談を承ります。一例として2016年1月中旬より、JTFシステム導入企業様向けに訪日外国人客向けフリーペーパーや中国SNS「微博」を活用した春節対策プロモーション施策を実施しています。

 J&J事業創造について
当社はJTBとJCBが、旅行事業、クレジットカード事業で培った経営資源を活用し、新規事業の開発および既存事業の強化、相互のお客様のサービス向上による新たな価値創造という戦略的役割を果たすことを目的に設立された会社であり、近年は訪日インバウンド領域の事業拡大を推進しています。
TaxFree事業本部では、免税手続簡素化のための「J-TaxFreeシステム」の開発・販売を行っていると共に、「外国人旅行者向け免税制度に関する協議会」の事務局及び「全国免税店協会」の理事会社として、免税制度の浸透・拡大に貢献しています。 (J&Jグループサイト URL:http://www.jj-group.jp/
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