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東日本電信電話株式会社
会社概要

東北学院大学キャンパス周辺の人流把握及びデータ利活用に関する連携協定を締結しました ―五橋キャンパス開学後の人の流れをデータで分析し、仙台のまちづくりに生かします ―

東日本電信電話株式会社

学校法人東北学院 東北学院大学(学長:大西 晴樹、以下、東北学院大学)と仙台市(市長:郡 和子)、東日本電信電話株式会社 宮城事業部(執行役員 宮城事業部長:須藤 博史、以下、NTT東日本)は、東北学院大学キャンパス周辺の人流把握、及びそのデータの利活用に向けた連携協定を締結しました。


1.連携の背景と目的

2023年4月、東北学院大学は、これまでの多賀城キャンパスおよび泉キャンパスを移転集約して五橋キャンパスを開学し、従来の土樋キャンパスと一体となった「都市型ONE CAMPUS」を実現しました。


約11,000人の学生が1つのエリアに集うことで、文理が融合した新たな学びや、学生同士のシナジー効果が期待されているほか、7,000人以上の昼間人口増加により、地域経済や人の流れにも変化が生じています。


そこで、本協定を通じて、東北学院大学、仙台市、キャンパスに隣接する拠点※1 を持つNTT東日本の3者が協力し、ICTを活用してキャンパス周辺の人流等を把握することで、EBPM ※2 によるまちづくりを推進してまいります。また、得られた人流情報をオープンデータとして公開することで、官民の多様な主体による活用を促し、様々な価値が生み出される環境づくりにも貢献してまいります。


※1 NTT東日本 宮城事業部が入るNTT五橋第一・第二ビル(仙台市若林区五橋3-2-1)

※2 EBPM(Evidence Based Policy Making):データ等根拠に基づく政策立案


2.主な連携事項

(1)東北学院大学五橋キャンパス、及び土樋キャンパス周辺における人流情報の把握、データ分析に向けた取り組み

(2)収集した人流情報及び分析データを基にした地域課題の把握や対策の検討に向けた取り組み

(3)収集及び分析した人流情報を公開し、多様な主体によるオープンデータの利活用を促す取り組み


3.各者の役割

東北学院大学:人流把握に向けた学内リソースの提供協力、及び得られた人流情報を活用した施策の立案

仙台市         :人流把握に向けたセンサ設置環境等の調整協力、得られた人流情報を活用した施策の立案、及びオープンデータ化の検討

NTT東日本:ICTを活用した人流情報の把握及び得られたデータの分析、分析結果に基づく施策の検討支援、及びオープンデータ化に向けた支援


4.連携のイメージ図


5.連携協定締結日

2023年8月10日(木)

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会社概要

東日本電信電話株式会社

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿 3-19-2
電話番号
-
代表者名
澁谷 直樹
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1999年07月
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