国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示
～新たに3件の調査結果が利用可能となりました～
JOGMECは経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業の一環として、国に帰属する資産である「基礎物理探査」、「基礎試錐」、「補助試錐事業（注1）」および「二酸化炭素貯留適地調査事業」により得られた成果物（調査報告書および取得データ）の管理を代行するとともに、本邦石油開発会社などによる利用に際しては利用申請の窓口業務を行っています。
（注1）国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金による掘削調査事業（試錐）
1968年よりこれまでに260件の成果（基礎物理探査150件、基礎試錐88件、堆積盆地再評価1件、補助試錐事業1件、二酸化炭素貯留適地調査事業報告書20件）が利用可能となっておりますが、今回新たに「基礎物理探査1件」および「二酸化炭素貯留適地調査事業2件」の調査結果が追加で開示されました。
■今回開示される調査報告書
これまでに公開されている成果に加えて、1件の「基礎物理探査データ取得・処理・解釈報告書」、2件の「二酸化炭素貯留適地調査事業報告書」を新たに開示いたします。
【基礎物理探査】
●国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「上越沖3D」
・令和3・4年度 取得、処理、解釈報告書
・3D地震探査データ（PSTMデータ・Angle Stackデータ・速度データ・ナビゲーションデータ・フィールドデータ）
・地質解析データ（ホライゾン・断層データ）
【二酸化炭素貯留適地調査事業】
●新潟沖（事業実施者：日本CCS調査株式会社）
・令和3年度 総括報告書
●技術・事業性検討報告書（注2）（事業実施者：日本CCS調査株式会社）
・平成28・29年度 CCSの社会的受容性の醸成活動に係る調査報告書
・平成29・令和3・4年度 二酸化炭素貯留適地調査に係る調査・解析・検討の実施報告書
・平成30・31年度 貯留適地決定プロセスの検討報告書
（注2）特定の調査エリアを定めていない、技術検討や事業性検討等の調査報告書
■成果の利用に際して
以下の、（ア）利用の許可対象案件基準および（イ）利用対象者の範囲に該当する場合、資源エネルギー庁が申請者による成果利用（閲覧・貸出・発表）の可否を判断します。
（ア）利用の許可対象案件
1）本邦における石油・天然ガスの探鉱・開発の促進に資すると認められる案件（石油・天然ガス探鉱開発促進案件）
2）本邦における二酸化炭素貯留適地調査事業の促進に資すると認められる案件（二酸化炭素地下貯留事業促進案件）
3）本邦法人が石油および天然ガス資源の自主開発を推進していく上で、あるいは、本邦法人が二酸化炭素地下貯留事業を促進していく上で、技術的貢献に寄与すると認められる案件（技術案件）
4）地震防災、環境対策、安全性評価等、公共性・公益性の高い内容の検討に必要とされる案件（公益案件）の場合
（イ）利用対象者の範囲
1）本邦における石油・天然ガスの探鉱・開発に取り組む本邦企業、および本邦企業と共同利用する外国企業
2）二酸化炭素貯留事業に取り組む本邦企業、および本邦企業と共同利用する外国企業
3）本邦の大学等の調査・研究機関
4）本邦各省庁・地方公共団体ならびに独立行政法人等の公的機関
5）その他、公共性・公益性の高い内容を主たる業務とする本邦企業等
成果利用に際しての具体的な手続きについては探査部国内探査課（kisochosa@jogmec.go.jp）までメールにてお問い合わせください。
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