国連本部に“タイムマシーン”登場【プレスリリース】
ユニセフ、SDGsの評価に必要な子どものデータ収集の強化を訴える
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92752.html からご覧いただけます。
【2016年9月14日 ニューヨーク発】
ユニセフ(国連児童基金)は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の子どもに関する指標のうち、十分なデータがあるのは半数だけとの分析結果を明らかにし、世界の指導者たちに対して、データ収集を強化するよう呼びかけています。
ユニセフの分析によれば、貧困や暴力を含む、子どもに関する比較可能なデータは、不足しているか、質に問題があります。そのため、各国政府が多くの子どもたちが抱える問題に適切に取り組み、また、SDGsの目標達成の進捗状況を確認するために必要な情報が不足しているのです。
このデータ不足に光を当てるために、潘基文国連事務総長とユニセフは、本日、国連本部で“タイムマシーン”のインスタレーションを披露します。この“タイムマシーン”は、データを音で芸術的に表現するオブジェです。9月14日から30日までの国連総会に参加する各国代表団や一般の訪問者に対して、子どもに関するデータのうち、何があって何が不足しているのか、理解してもらう機会を提供します。
「国際社会は、2030年までに子どもたちの極度の貧困の撲滅し、最も取り残されている子どもたちを優先することを約束しています。私たちがこの野心的な目標の達成に成功するためには、まず、対象となる子どもたちは誰なのか、どこに住んでいて、何が必要なのかを知るためのデータが必要です」と、ジェフリー・オマリー、ユニセフ統計・調査・政策局長は述べています。
不足しているデータの例:
- およそ3カ国に1カ国は、子どもの貧困に関する比較可能なデータがありません
- 約1億2,000万人の20歳未満の女子が、強制的な性行為やその他の性的行為の対象となっています。男子にも同様の危険があるものの、男子についてのデータはほとんど存在しません
- ほとんど全ての国において、障がいをもつ子どもたちの人数に関する正確かつ比較可能なデータが不足しています
- 安全な飲み水への普遍的なアクセスは、人々の基本的なニーズであり権利です。飲み水がどこから来るのかのデータはあっても、多くの場合、その水がどれほど安全かについての情報が不足しています
- 10人に9人の子どもは小学校に通っていますが、そのうち何人が実際に学んでいるのかという重要なデータが不足しています
- 毎日830人の母親が、出産に関連した合併症により死亡しています。これらの死亡のほとんどは予防可能ですが、妊産婦ケアの質に関するデータが決定的に不足しています
- 発育阻害は子どもの生存、成長と発達の機会を奪います。しかし、197カ国のうち105カ国には、発育阻害に関する最新のデータがありません
- 世界の2カ国のうち1カ国には、肥満の子どもに関する最新のデータが不足しています
ユニセフは30年以上にわたり、各国による子どもに関するデータの収集、分析および報告を積極的に支援してきました。今後も、世帯調査を通じた直接的なデータ収集を支援し、また、新しいツールを活用したデータ不足の解消に取り組んでいきます。
ユニセフは各国政府に対して、貧困の世代間連鎖、予防可能な死、暴力などを含む、子どもたちが直面している問題に適切に取り組むために必要な、子どもたちに関する細分化され比較可能な質の高いデータの収集に注力するよう求めています。
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■“タイムマシーン”について
ユニセフの“タイムマシーン”は、インタラクティブかつ体験型のインスタレーションで、バルセロナを拠点にデータを使った新しい形のコミュニケーション方法を模索しているDomestic Data Streamersとのパートナーシップにより可能になりました。2016年9月末まで、ニューヨークの国連本部ビルのロビーに展示され、報道関係者および一般訪問者にも公開されています。
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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