イエメン 首都サヌアなどでコレラ発生【プレスリリース】

保健システムの破たんに追い打ち ユニセフ、保健・衛生支援強化

公益財団法人日本ユニセフ協会

イエメンでのコレラ流行を早期に食い止めるべく、パートナー団体と支援を開始したユニセフ・イエメン(イエメン・サヌア州 2016年10月撮影) © UNICEF Yemenイエメンでのコレラ流行を早期に食い止めるべく、パートナー団体と支援を開始したユニセフ・イエメン(イエメン・サヌア州 2016年10月撮影) © UNICEF Yemen

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://bit.ly/2elr3W0 からご覧いただけます。
※イエメン危機に関連する画像・動画は、http://uni.cf/2dhmR77 よりダウンロードいただけます。

【2016年10月7日 サヌア(イエメン)発】

イエメンの保健当局によると、同国では10月6日木曜日にコレラの発生が確認され、国の崩壊しかけている保健システムと合わせて人々、特に子どもたちへの健康上のリスクが増大しています。

「このコレラの発生は、イエメンの何百万の子どもたちの惨状に追い打ちをかけます。私たちはコレラを予防し治療するために、保健センターへの支援をおこなっています。そして対処策を拡大しこの危険な伝染病の広がりを食い止めるために、今後もパートナーと活動を続けます」と、ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリアン・ハーネスは話しました。

首都のサヌアでいくつかの症例が確認された他に、南西部の都市タイズでもコレラと思われる症例が報告されている、と国の保健当局は発表しました。ユニセフ(国連児童基金)は現在、パートナー団体とともに、正確な発生の規模を調査しています。もし治療が受けられない場合、たった数時間で15%の重症のコレラ患者は命を落としてしまいます。

「現在も続く紛争によってイエメンの保健システムが崩壊しかけているため、今回のコレラの流行拡大を早急に食い止めない限り、子どもたちが特にリスクが高い状況に置かれてしまいます」、とハーネス代表は付け加えました。「ユニセフは、イエメンの一般市民が適切な医療支援を受けられるよう、すべてのドナーに対し同国の保健施設への支援を呼びかけています」

ユニセフは世界保健機関(WHO)と協力し、安全な水と浄水資材の確保と供給を通じて、コレラ発生への対応を支援しています。ユニセフは、100件の重症例もしくは400件の軽症例を治療できる量の経口補水塩を含む薬を収めている下痢性疾患キットを57セット準備しています。それに加えて、せっけん、タオル、シャンプーと洗剤が入っている2万個の衛生キットも配布の準備が整っています。

 ユニセフはイエメンの人々に、安全な水源からの水を利用すること、家で保存していた水の浄水の仕方、周囲を清潔で衛生的に保つ大切さや家族に下痢やその他の症状が出た場合はすぐに医療援助を求めることなど、コレラの予防法に関する情報を提供しています。


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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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会社概要

URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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