10月16日は「世界食料デー」 ユニセフ、乳幼児の食事に関する報告書を発表【プレスリリース】

途上国の乳幼児、6人中5人が食事の栄養足りず

ニジェール首都ニアメでスイカを食べる子ども（2010年9月撮影）© UNICEF_UNI116106_Pirozzi

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92917.html　からご覧いただけます。
※報告書(原文)は、以下からダウンロードいただけます：
https://data.unicef.org/resources/first-hour-life-new-report-breastfeeding-practices/

【2016年10月14日　ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は本日、新たな報告書を発表し、途上国の6カ月から2歳未満の子どもの6人中5人は、与えられる食品の種類と食事の回数が十分でなく、身体や認知の発達に最も重要な時期に必要なエネルギーや栄養を奪われていることを明らかにしました。

「乳幼児の年齢は、生涯の中で最も栄養を必要とする時期です。しかし、何百万人もの幼い子どもたちの身体や脳は、その可能性を十分に伸ばすことはありません。なぜなら、与えられる栄養価の高い食事が少なすぎたり、遅すぎたりするからです」と、ユニセフの栄養シニアアドバイザーであるフランセ・ビギンは述べています。「このような幼い年齢での不十分な栄養は、後からは取り戻せない精神的・身体的ダメージを引き起こします」

ユニセフのデータによると、離乳食の開始時期の遅れ、不規則な食事、食品の種類の少なさなど、栄養習慣の乏しさは広範に見られ、そのことが、発達する脳や骨格、身体が最も必須栄養素を必要とする時期に、それを子どもたちから奪っています。

• 生後6カ月から2歳未満の子どもの半数は、年齢に相応する最低限の回数の食事を与えられておらず、このことが発育阻害（スタンティング）のリスクを高めています。
• 生後6カ月から2歳未満の子どもで、毎日4つ以上の食品群を用いた多様な食事をとれているのは3分の1に満たず、ビタミンおよびミネラル不足を引き起こしています。
• 幼い子どもたちは、人生最初に食べ物をひと噛みする瞬間を、長く待ち過ぎています。生後11カ月までに固形食を食べさせてもらえていない子どもは5人に1人です。
• 小学校就学前年齢の子どもの約半数が、貧血症を患っています。
• 生後6～11カ月の子どものうち、魚、肉、卵、乳製品を含む動物性食品を摂取できているのは、わずか半数です。これらの食品は、亜鉛や鉄分を摂取するために必要不可欠です。
• 動物性食品の価格の高さが、最貧困層の家族に、子どもたちの食事の質を向上させることを難しくさせています。サハラ以南のアフリカと南アジアでは、生後6～11カ月の子どものうち、最低限の多様な食事をとれているのは、最富裕層では3人に1人であるのに対し、最貧困層ではわずか6人に1人に留まります。
• ●幼い子どもたちの栄養を改善することで、一年に10万人の命を守ることができます。

 

ラオスでココナッツを食べる子ども（2015年3月撮影）© UNICEF_UNI182511_Noorani

栄養価の高い食品を、最貧困層の子どもたちにとって手頃な価格で入手可能にするためには、政府や民間による、より積極的で的を絞った投資が必要とされます。脆弱な家族に対する現金または現物給付、農作物の多様化プログラム、そして、主食の栄養強化は、幼い子どもたちの栄養状態を改善するための鍵です。コミュニティレベルの保健サービスによって、子どもの世話をする人が、より良い食事の与え方や、子どもたちの下痢を予防するために極めて重要な安全な水と衛生について学ぶことも、とても重要です。

「幼い子どもたちの栄養を改善するための闘いに、敗れるわけにはいきません。子どもたちが成長し、学び、そして国の未来へ貢献する能力は、この闘いにかかっているのです」（ビギン）

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ユニセフの報告書「From the First Hour of Life」は、乳幼児期の子どもたちの食事に関する世界の状況を示しています。母乳育児に焦点を当てたパートI（7月29日発表）に続き、生後6カ月から2歳未満の子どもたちへの離乳食・補助食に焦点を当てたパートIIが10月14日に発表されました。

毎年10月16日は「世界食料デー」です。栄養不良に対する認識を高めること、すべての形態の飢餓を終わらせるための決意を固めることを目的としています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）