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公益財団法人日本ユニセフ協会
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イラク ポリオ予防接種大規模キャンペーン展開中 5歳未満児580万人対象【報道参考資料】

再発生の危険が潜在する難民キャンプなどを優先に

公益財団法人日本ユニセフ協会

バグダッドの避難民キャンプにてポリオワクチンを受ける子ども(2016年3月撮影)。バグダッドの避難民キャンプにてポリオワクチンを受ける子ども(2016年3月撮影)。

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文(英文)は、http://www.unicef.org/media/media_92954.html  からダウンロードいただけます。
※関連する画像は、http://weshare.unicef.org/Folder/2AMZIF6J2X0 からダウンロードいただけます。

【2016年10月24日 バグダッド(イラク)発】
イラクでは、5歳未満の子ども580万人を対象に、これまでの予防接種歴にかかわらずポリオの予防接種を実施する5日間のキャンペーンが展開されています。 

ユニセフ(国連児童基金)とWHO(世界保健機関)の支援を受け、イラクの保健省は、10月24日の世界ポリオデーに合わせ、「人生を変えられる2滴(two drops can change a life)」のスローガンのもとにポリオの予防接種キャンペーンを開始しました。

ポリオは感染力の高いウィルスで中枢神経を攻撃します。この病気に最も感染しやすいのは5歳未満の子どもたちですが、適切な時期に予防接種を実施することで感染を予防することが可能です。

「イラク政府はポリオの根絶をかかげ、2014年および2015年には、中東でのポリオ流行への対応の一環として、16回におよぶキャンペーンを実施しました」とユニセフ・イラク事務所代表のピーター・ホーキンスは述べました。

イラクでは、政府の積極的な取り組みと現場の保健員たちの懸命な努力により、2014年4月以降、新たなポリオの症例は報告されていません。2015年5月、イラクはWHOのポリオ感染国リストから削除されました。

しかし、国内避難民やアクセスが難しい地域、非公式な居住地に住む人々すべてに予防接種を実施し監視の目を届かせることができないため、ポリオ感染再発の危険は残されています。

「イラクには、いまもポリオ再発の危険があります」とWHOイラク事務所代表のアルタフ・ムサイニ(Altaf Musani)氏は語りました。「ポリオ感染はパキスタンとアフガニスタンで継続しており、ナイジェリアでは新規の症例が確認されています」「世界的に感染が止まらない限り、私たちは、予防接種率と監視システムを高いレベルに保ち、ポリオウィルス感染に警戒しなければなりません」(ムサイニ氏)

イラクでは、今年の2月と4月に、パートナー団体が協力して2回のポリオキャンペーンを展開し、対象者の91%に予防接種を実施しました。

今回のキャンペーンは、イラクの保健省が、ユニセフとWHOの支援を得て、特に国内避難民やシリア人難民キャンプ、非公式居住地や紛争の影響を受けている人々を受け入れている地域、そして最近奪還された地域の最もの危険の高い子どもたちを優先して実施していきます。

このキャンペーンでは、WHOが運営費および実施中・実施後のモニタリング費用を提供し、ユニセフが地域の啓発やコミュニティの動員を支援します。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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