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パナソニックグループ
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【新サービス】PL法の基礎を学習できるeラーニングサービスの提供を開始~社員の意識を高め企業のコンプライアンス体制を強化

パナソニックグループ

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パナソニックグループのパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社は、2013年7月22日(月)よりeラーニングサービス「ビジュアルで学ぶコンプライアンス 製造物責任法(※1)(基礎編)」の提供を開始しました。

「ビジュアルで学ぶコンプライアンスシリーズ」は、わかりやすいイラストとナレーションを用いて、法令等のポイントを短時間で効率的に学習できるeラーニングサービスとして、シリーズ累計10万人以上(※2)の方に受講いただいています。

▼ビジュアルで学ぶコンプライアンス 製造物責任法(基礎編)の詳細はこちら
http://panasonic.biz/it/itie/e-learning/compliance/compliance_visual.html

※1:製造物責任法(以下、PL法)とは、製造物の欠陥によって生命・身体または他の財産などに損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律です。製造業者だけでなく、商品企画担当者、輸入業者なども対象となります。
※2:2013年7月時点での「ビジュアルで学ぶコンプライアンスシリーズ」の受講者数です。

昨今、生産合理化によって大量生産が可能になった反面、製品欠陥や消費者の誤った使い方による製品事故が後を絶ちません。
PL法を適用した訴訟問題などもマスメディアでたびたび報道されており、製品の品質・安全性に対する企業責任が、より一層、厳しく求められています。

製品事故は、製品ブランドイメージを損なうだけではなく、企業の信頼性失墜にもつながる大きなリスクであるため、企業では、製品事故を未然に防ぐための体制づくりが必要不可欠です。

そこで、当社では、PL法のポイントを正しく理解し、製品の品質・安全性に対する意識を高めることを目的にしたeラーニングサービスの提供を開始しました。
本サービスでは、ケーススタディなどを通じて、PL法が制定された社会背景、欠陥の判定基準、製造業者の責任範囲など、法令の重要ポイントを効率的に学習することができます。

なお、ご希望される方には、本サービスを無料でお試しいただけるデモIDをご用意させていただきますので、コンプライアンス強化に向けた研修制度をご検討中のお客様は、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

【講座の特長】
・標準学習時間約1時間の短時間でPL法のポイントが理解できます。
・イラストとナレーションで、難解な法律をわかりやすく説明します。
・身近な事例を取り上げることで、PL法の適用範囲の具体的イメージが可能です。

【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
教育ソリューションお問い合わせ受付窓口
電話番号:0120-87-0290
受付時間: 9:30~17:30(土・日・祝日・当社指定休業日を除く)

▼ Webサイトからのお問い合わせはこちら
http://panasonic.co.jp/snc/pstc/contact/
⇒「商品・サービスについて」よりお問い合わせください

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種類
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URL
https://holdings.panasonic/jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号
06-6908-1121
代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月
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