パナソニックが防災意識調査を実施～2人に1人が「東日本大震災後、防災意識が徐々に薄れている」、7割以上の人が「災害への備えが不十分」と回答

パナソニック株式会社は、東京圏、関西圏に居住する1040名を対象に「防災意識に関する調査」（WEB調査）を2013年7月に実施しました。

「大震災がまた近いうちに必ず起こる」と回答した人が半数近い45.8%にのぼる一方で、東日本大震災後の防災意識については、50.2%の人が「大震災直後は意識が高まったが、徐々に薄れている」と回答。「震災をきっかけに防災意識が高まり現在も持続」している人はわずか17.4%にとどまっています。

また、「災害への備えは不十分」（32.8%）、「どちらかというと備えは不十分」（39.9%）を合わせると7割以上の人が不十分と感じています。さらにその傾向は東西で差があり、関西の方が10ポイント近くと東京圏を上回っています。
大震災から2年半が経過して、大震災の再来を感じながらも、人々の防災に対する意識が後退している現状が浮き彫りになりました。

震災時にまず確保すべきものとしては、「飲料水」「食料」が上位にあがってきますが、「情報」「電源」「あかり」を重視している人が多いのも特長的です。

また、防災用品に対する考え方としては、「日常生活でも使える防災用品なら準備してもよい」（45.9%）、「防災用品だけで準備するのはもったいない」（5.4%）と、半数の人が日常使いできる防災用品を求めているということも分かりました。

パナソニックの防災意識調査データ詳細はこちらからご覧いただけます。
http://prtimes.jp/a/?f=d3442-20130827-2180.pdf （PDF：2.11MB）

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