「ちばイクボス同盟アワード2016」でミニストップ従業員が表彰されました

コンビニエンス事業を展開するミニストップ株式会社の海外事業本部 海外事業部 部長　金森 哲也（かなもり てつや）が、１１月２１日（月）開催の「ちばイクボス(※1)同盟アワード２０１６」において、イオングループを代表するイクボスとして表彰されました。

千葉市の熊谷市長（右）から表彰

 

• ちばイクボス同盟アワード２０１６」について

 千葉市、千葉大学およびイオンをはじめとする千葉市に事業所のある企業などの計６団体（＝「ちばイクボス同盟」）は、組織におけるワークライフバランスや多様な人材活用を推進するため、昨年１１月に全国初「産・学・官」による「イクボス共同宣言」を行いました。

「ちばイクボス同盟アワード２０１６」はこの共同宣言一周年を記念し開催されたものであり、上記６団体から１人ずつ優れたイクボスが選出され、表彰及び事例紹介が行われました。

イオンでは、千葉市内で勤務する管理職を対象に部下からの推薦を集計して選考した結果、グループの代表として下記の従業員を選出しました。

・日時：２０１６年１１月２１日（月）
・場所：千葉市市役所本庁舎３階
・受賞者：ミニストップ株式会社　海外事業本部 海外事業部 部長 金森哲也（かなもり てつや）

 イオンは、ダイバーシティ経営の実現にはキーマンとなる管理職の意識改革を進めることが重要であると考え「イクボス」の育成を推進しています。現在、イオン株式会社やミニストップ株式会社を含むグループ企業３４社が、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン主宰の「イクボス企業同盟」に加盟し、様々な取り組みを進めています。

千葉市と連携した取り組みとしては、昨年１１月に実施した上記の「イクボス共同宣言」のほか、本年７月、６団体の管理職が集う「イクボス異業種交流会」に参加しました。

イオンは、千葉市が目指す「日本一子育て家庭にやさしく、働きやすい都市」づくりに賛同し、今後も千葉市内の企業や各種団体と連携して、ダイバーシティの推進やイクボスの育成に取り組みます。

※1　イクボス：
特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが提唱・推進している人物像のことで、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）を指します。
 

• 【ミニストップ㈱　海外事業本部　海外事業部　部長　金森哲也 の選出理由について】

１．「イオンのイクボス検定（※2）」の優秀合格者であること

２．以下3つの視点による部下からの推薦内容を総合的に評価し、グループの代表としてふさわしい者であること
（１）自ら率先してライフを楽しむことで生活者視点を養い、お客さまが求める価値を創造・提供しようとしている。
＜事例＞
積極的に自分の家庭の様子等を部下に話し、部下が家庭の事情を話しやすい雰囲気づくりを行っている。また子どもが親の勤務先を見学する「子ども参観日」にも積極的に参加している。

（２）メンバー一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、個々人の価値観や意見に真摯に向き合っている。
＜事例＞
部下に対して休暇取得や定時退社を促したり、日頃の会話の中で部下の家族を気にかけたり等、部下の「ライフ」と「ワーク」の両立を支援している。

 （３）多様な価値観をチームの活力とし、チームワークで成果を追求している。
＜事例＞
多様な働き方を実現するため、「在宅勤務」の試験運用に部署として積極的に取り組み、部下へ「在宅勤務」を薦め、働きやすい環境の構築に努めて、業務効率向上を目指している。

３．複数の部下よりイクボスに推薦されていること

※2　「イオンのイクボス検定」：
ダイバーシティ経営、お客さま（生活者）視点をもった経営を実現するキーマンとなる管理職の「イクボス」化を知識だけでなく、行動レベルでも進めていくことを目的として、２０１６年５月より実施。１０月までにグループ各社を含め６１社、６,２４４名（グループ管理職の約２８.３％）の管理職が合格。回答は、スマートフォンやＰＣからＵＲＬにアクセスする方式で、出先はもちろん、テレワークする従業員なども簡単に参加可能。
 

• 【千葉市との「イクボス共同宣言」について】

千葉市、国立大学法人 千葉大学、株式会社ウェザーニューズ、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所（千葉地区）、株式会社千葉銀行、イオン株式会社は、２０１５年１１月に、全国初となる「産・学・官」による「イクボス共同宣言」を行いました。

千葉市が目指す、「日本一子育て家庭にやさしく、働きやすい都市」づくりに賛同し、イオンもダイバーシティの推進に努め、「Life」と「Work」の両立ができる企業となるよう取り組んでいます。

以上