“保険×IT×AI”生命保険の現状把握分析・検索提案システム『ASシステム』 大分銀行の利用開始が決定
～ご利用銀行は40行に～
金融機関におけるASシステムの活用状況
2016年以降右肩上がりで導入銀行様が増加しております。また、ご利用銀行様における証券分析の件数は対前年対比119％（2024年2月末現在）と増加しております。保険販売に取り組み銀行が一般化し、窓口業務が多様化を続けているため、引き続きASシステムのニーズが高まることが予想されます。
金融機関におけるASシステム導入先一覧
金融機関におけるASシステム導入数推移
背景
当社は、日本初*の保険ショップ『保険クリニック®』を全国に270店舗以上運営しております。独自開発の「保険IQシステム®」を活用し、最大約50社の保険会社の中からコンサルタントの主観に偏らずお客様のご意向に沿った保険選びのお手伝いをしてまいりました。
また、『保険クリニック®』のお客様以外にもわかりやすい保険選びを提供し保険業界全体を発展させたいという思いから、「保険IQシステム®」の汎用版として「ASシステム」を開発し、多くの金融機関に導入いただいております。
大分銀行は、大分県内に保険相談窓口であるほけんプラザを5店舗展開し地域のお客さまの保険に関する疑問や相談にお応えしてきました。お客さまの保険ニーズが多様化する昨今、より質の高い保険コンサルティングサービスを提供するため、この度「ASシステム」の導入に至りました。
『ASシステム』について
商品紹介ページ：https://hs.irrc.co.jp/is-support/as-system
■保険証券分析機能
現在加入されている保障内容をビジュアル化するもので、「いつまで」「いくら」保障されているのかが
グラフになります。また、複数の保険にご加入されている場合はそれらを合算して表示することができるので、保障内容が一目でわかるようになります。
保険証券分析は、「かんたん入力」※なら最短3分！
※「かんたん入力」は、主要48保険会社・共済1,100商品以上に対応
オプションである「証券分析AIアシスト機能」により、入力に代えて保険証券の画像取込だけで「分析シート」を
作成することができます。
■検索・比較機能
お客様のご希望をもとに保険商品を検索し、その中からさらにお客様のご希望に沿った複数の保険商品を同じ
フォーマットで並べた比較表をお出しします。
別々の保険会社・保険商品で並べたり、同じ保険商品の中でも保障額や特約を変更して並べることもできます。
■価格
1ID 初期登録料20万円、月額利用料10万円～（税抜、定価）
今後の展開
当社は、従来の『ASシステム』をはじめとする保険販売のためのシステムとそれを通じたノウハウ提供に加え、100％子会社であるIT企業・株式会社インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、保険代理店のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化しています。
今後も保険ショップだけでなく様々な販売チャネルでのより良い保険コンサルティングのためのサービス提供を行ってまいります。
ASシリーズご紹介
■AS‐BOX
複数の保険会社の商品を一括試算し、異なる保険会社の商品内容を同一書式で並列した「商品比較表シート」を作成することができます。このシートの活用により、お客様へ各商品の差異を分かりやすく説明することができます。
※価格：1IDにつき 初期登録料33,000円、月額利用料18,000円～（税抜、定価）
商品紹介ページ：https://hs.irrc.co.jp/is-support/as-box
会社概要
■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 グロース市場：証券コード 7325）
本社所在地 | 東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階 |
設立 | 1995年7月 |
代表者 | 代表取締役社長 勝本 竜二 |
資本金 | 13億5,478万円 |
事業内容 | ・個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業 ・保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを 提供するソリューション事業 ・システム開発等を行っているシステム事業 |
サービス サイト | インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/ 日本初*の保険ショップ『保険クリニック®』 https://www.hoken-clinic.com/ スマートOCR®（非定型AI-OCR） https://www.smartocr.jp/ |
「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン*」
**店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）
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