体験アクティビティ予約管理システム『JTB BÓKUN』に新機能が搭載
～日本のマーケット需要に合わせ、予約開始日の自動更新が可能に～
■1.『JTB BÓKUN』について （『JTB BÓKUN』： https://jtbbokun.jp）
日本の旅行市場の中で、体験型商品やツアーの需要拡大が見込める一方、デジタル化があまり進んでおらず旅行者のニーズに寄り添えていないという現状があります。そこで2021年2月よりJTBは、トリップアドバイザーが保有するシステム「Bókun」（*1）のライセンスを受け、体験アクティビティ事業者やDMO（*2）、観光協会などの観光事業者向けに、体験アクティビティ予約管理システム『JTB BÓKUN』を提供しております。本システムは、旅行業界が抱える課題である、観光地のデジタル化を推進しており、事業開始後すでに1,000社以上の観光事業者に導入されています。
■２.『JTB BÓKUN』で実現できること
１．自社サイトでの体験型商品、ツアーのオンライン販売、予約、決済が24時間可能です。
２．新たな流通チャネル（複数のOTA（*3）、アフィリエイト販売等）との連携により販路の拡大が可能です。
３．自社サイト及びOTAなどの新たな流通チャネルで販売する体験型商品、ツアーの予約・在庫を一元管理することが可能です。
４．訪日外国人観光客が望む即時予約が可能な体験型商品やツアーを直前まで旅行者へ販売することが可能です。
５．販売データおよび顧客データの蓄積・分析による、データマーケティングが可能です。
■3．新機能の内容について
特定日時での発売開始日の設定、および予約受付の自動更新機能が追加されました。具体的には、1週間前や30日前など、指定の規則に基づき自動的に予約受付を開始する機能となります。
（例）特定日時の設定：「11月1日」など指定日にイベントや募集型企画旅行を販売開始する など
（例）自動更新の機能：利用日の「30日前」に、入場チケットや乗車券などを自動的に販売開始する など
■4．本機能の活用事例について
宮崎県の地域DMO（観光地域づくり法人）である一般社団法人高千穂町観光協会は、2021月2月より『JTB BÓKUN』を導入しています。これまで、協会サイトでのオンライン販売（直販）や地域の観光事業者と連携した新たな流通チャネルを創出し、販売が拡大しています。また、高千穂町観光協会は『JTB BÓKUN』を利用して、毎晩開催され年間4万人が拝観する「高千穂神楽」の鑑賞チケットの予約・販売・決済管理をオンラインで行ってきましたが、これまでは毎日予約受付設定を行う必要がありました。今回、予約受付の自動更新機能が導入されたことで、日々の業務が効率化され、本来の業務により多くの時間を割くことが可能となりました。
≪高千穂町観光協会様のコメント≫
JTB社との定例会議によるフィードバックや、トリップアドバイザー社との協議の結果、新機能の開発が実現できました。この度は要望に応えていただきありがとうございました。『JTB BÓKUN』を活用して旅行者にオンラインで体験型商品、ツアーを提供することで、販売機会の拡大、業務の効率化が可能となり、「持続可能な観光地経営」実現へ取り組みが進められています。今後、観光消費額拡大のために、地域資源の磨き上げや高付加価値化をめざし、地域内外の観光事業者などとさらに協業し、環境にも配慮した先進的な観光地づくりを推進していきたいと思っています。
◆高千穂神楽：http://takachiho-kanko.info/kagura/
■5. 『JTB BÓKUN』がめざす世界
『JTB BÓKUN』は、体験アクティビティ事業者やDMO、観光協会の自社サイトでの直販や、海外OTAなど、複数の流通チャネルの予約在庫を一括管理できる予約管理システムです。「地域の魅力的な体験型コンテンツ」と「世界中の旅行者」をシームレスにつなぐことで、観光事業者および観光地のデジタル化を支援します。また、近隣地域におけるDMOや観光協会、宿泊施設やツアー＆アクティビティ事業者に対し、商品を販売し合う共通のプラットフォームを構築することで、持続可能な地域社会の実現に向けて貢献していきます。
（※１）「Bókun」は、世界中のツアー＆アクティビティ事業者に対してB2Bプラットフォームを提供しています
（※２）Destination Management Organizationの略で、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと
（※３）Online Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと
◆2分でわかる動画：
■DMO・自治体・事業者からのお問合せ先
JTB BÓKUN：https://www.jtbbokun.jp/contact
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像