近畿地域の政府系スタートアップ支援機関が連携協定を締結

～スタートアップ育成5か年計画の達成に向け、大阪・関西万博の機会を活用し、近畿のスタートアップの魅力を世界へ発信！～

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部及び北陸本部は、近畿経済産業局、日本政策金融公庫、日本貿易振興機構大阪本部とともに、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（以下「近畿地域」という。）におけるスタートアップの育成・成長・発展を支援するための連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

 

政府は、本年度を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップへの投資額が5年後に現在の10倍を超える10兆円規模とすること等を目標とする「スタートアップ育成5か年計画」を公表しました。近畿地域においても、2020年7月に京阪神エリアが内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定を受け、スタートアップ支援の環境整備が進められています。

近畿地域では、2025年に大阪・関西万博の開催を控えており、地元スタートアップの力強さや魅力を国内外に発信できる又とないチャンスを迎えることになります。政府系支援機関が連携し、近畿発の世界で活躍するスタートアップの育成・拡充を図るとともに、近畿地域を優良な起業家が次々に生まれる地域とすることで、世界から資金や人材等が集まる環境の整備を目指します。

中小機構においても、保有するインキュベーション施設や、これまでに培った支援ノウハウを活用し、有望なスタートアップの発掘・育成に貢献します。

■各機関が実施するスタートアップ支援の内容について、詳しくは以下サイトをご覧ください。

〇近畿経済産業局URL：https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/sougyoushien/renkeikyoutei_2022fy.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。