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独立行政法人中小企業基盤整備機構
会社概要

2023年7月7日(金曜)電気保安オンラインセミナー「BCP対策と省エネルギー」開催のご案内

中小機構

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、近畿圏内でBCP(事業継続計画)の策定に関心を持つ中小企業に対して、BCP策定の第一歩となる事業継続力強化計画の策定を支援しています。

今般、関西電気保安協会、中部近畿産業保安監督部近畿支部との共催により、電気保安オンラインセミナー「BCP対策と省エネルギー」を開催いたします。

近年頻発している地震・台風等の自然災害においては、企業経営に影響を与える災害も多く発生しており、BCP策定等の早急な対策の必要性が高まっています。また、昨今の世界情勢などによる電気料金高騰への対応など、省エネルギー対策も経営リスクの削減において重要な課題です。

これらのリスクを回避して事業を継続するためには、BCPの策定や省エネへの取り組み等、事業者側での対策が重要なポイントとなります。

本セミナーでは、電気事故や自然災害等に備えるための事業継続のポイントや災害対策・省エネルギー対策、BCP策定の第一歩として役に立つ事業継続強化計画について学び、急な災害による経営環境変化に備える意識を高めます。

中小企業の皆様にも参考となる内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

 

■開催日時:2023年7月7日(金曜)14時00分~16時00分

■開催方式:Zoomによるオンライン開催

■開催内容:

  1. 「事業の継続性と保安について」(中部近畿産業保安監督部 近畿支部)

  2. 「自然災害等に備える事業継続のポイントと事業継続力強化計画の策定について」
    (中小企業基盤整備機構近畿本部)

  3. 「電気設備の災害対策と省エネルギー」(関西電気保安協会)

■定員:100名

■参加費:無料

■申込方法:関西電気保安協会ホームページ(https://www.ksdh.or.jp/)よりお申し込みください。

 

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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種類
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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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独立行政法人中小企業基盤整備機構

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URL
https://www.smrj.go.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話番号
03-3433-8811
代表者名
宮川 正
上場
未上場
資本金
1兆1154億4593万円
設立
2004年07月
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