～雇用動向調査からみる、建設業における若者層の採用状況～　若者就職者の減少は改善されているが、さらなる改善への取り組みが必要

『建設HR』　建設業界の人材市場動向レポート2021年12月

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』は、 少子高齢化が進展する中で、建設業に就職する人の現状を把握するために、建設業に就職した若者層と高齢者層の増減率について分析し、『建設HRマンスリーレポート　2021年12月』 として公開しました。

【本件のポイント】

●厚生労働省の「雇用動向調査」から、建設業における若者層と高齢者層の就職者について分析 ●2015年と2020年比にて、若者層の就職者は減少するも、減少幅は全産業平均より小さい ●高齢化が進んでいる建設業では、若者層獲得を進め、就業者の年齢層の再構成が必要

※本レポートの全文は『建設HR』にてご覧いただけます（閲覧には無料会員登録が必要です）。
URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202112

■建設業に就職した若者層（29歳以下）は4.9％減少
29歳以下の若者層の就職者について、最新データである2020年と2015年を比較すると、全産業平均の増減率は、8.3％の減少となりました。産業分野別にみると、就職者が増加しているのは「電気・ガス・熱供給・水道業（59.3％増）」、「情報通信業（8.8％増）」、「医療、福祉（5.9％増）」、「学術研究、専門・技術サービス業（0.2％増）」の４分野だけであり、多くの産業分野で若者層の就職者が減少していることが分かります（図表１）。最も減少率が高いのは「生活関連サービス業、娯楽業（49.4％減）」であり、次いで、「不動産、物品賃貸業（37.9％減）」、「製造業（18.7％減）」、「金融業、保険業（18.1％減）」と続いています。一方、建設業は4.9％減と、全産業平均の8.3％減と比較して減少幅は小さくなりました。

【図表１．主要産業別の若者層（29歳以下）の就職者増減率（2020年と2015年の比較）】

出典：厚生労働省「雇用動向調査」より作成

 

■建設業の高齢者層（65歳以上）の就職者は41.5％増加

65歳以上の高齢者層について、2020年と2015年を比較すると、全産業平均は44.6％の増加となりました。産業分野別にみると、就職者が減少しているのは「情報通信業（80.0％減）」、「宿泊業、飲食サービス業（37.9％減）」、「製造業（7.6％減）」の3分野だけであり、多くの産業分野で高齢者層の就職者が増加しました（図表２）。最も増加率が高いのは「生活関連サービス業、娯楽業（150.5％増）」、次いで「複合サービス業（133.3％増）」、「運輸業、郵便業（118.3％増）」と続いています。建設業の高齢者層の就職者は41.5％増となっており、全産業平均よりも増加率が低いことが分かります。

【図表２． 主要産業別の高齢者層（65歳以上）の就職者増減率（2020年と2015年の比較）】

出典：厚生労働省「雇用動向調査」より作成

■深刻な高齢化が進む建設業では、若者層獲得に向けたさらなる取り組みが重要
少子高齢化が進む中、建設業では、若者層就職者の減少率と高齢者層就職者の増加率が、ともに、他産業よりも比較的低く抑えられていることから、若者層と高齢者層に偏らない、バランスよい人材獲得ができているのではないかと推測されます。
一方で、他産業と比較して、深刻な高齢化が進んでいる建設業界は、就業者の年齢層の再構成を進めていくことが重要です。そのためにも今後、さらに若者層の獲得に注力していくことがより重要になると考えられます。

＜公的データからみる最新の建設業界の雇用関連トピックス：2021年10月＞
■就業者数／雇用者数ともに、6カ月連続前年同期比で減少
2021年10月の建設業の就業者数と雇用者数の推移をみると、就業者数は487万人（前年同月比97.4％）、雇用者数は398万人（同97.5％）で、ともに前年同月比で6カ月連続減少しました（図表３）。

【図表３． 建設業の就業者数と雇用者数の推移】

出典：総務省「労働力調査」より作成

■新規求人数は、11カ月連続で前年同期比を上回る
公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は77,746人（同102.4％）と前年同月比で11カ月連続増加しました（図表４）。

【図表４． 建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）】

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 

【本レポートの全文はこちらから】建設HR Monthly Report (2021年12月) 建設技術者と建設技能工の雇用動向の他、主要な雇用環境指標の推移や職業別有効求人倍率の推移など、 2021年10月の雇用関連データをまとめたレポートの全文は以下からご覧いただけます。 https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202112 建設HRは、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、 公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。（レポート閲覧は会員登録が必要です） 【会員登録はこちらから】 https://kensetsu-hr.resocia.jp/user_register/

 

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●代表者：代表取締役 御旅屋 貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
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