凸版印刷株式会社のプレスリリース(2007年05月25日)

嵐山工場に非接触ＩＣカード「電子マネー」の専用生産ラインを構築製造と発行の拠点を集約することで、生産効率を５割引き上げ、大幅に向上

凸版印刷株式会社
2007年05月25日 00:00

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凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下凸版印刷）は、嵐山工場（埼玉県嵐山町）に「電子マネー」用途の非接触ＩＣカードの専用製造・発行ラインを構築しました。嵐山工場で製造し、朝霞工場で発行するといったこれまでの生産体制を見直し、嵐山工場に電子マネー専用発行ラインを新たに設置、製造後即発行という専用体制を構築しました。製造から発行までの一貫した生産ラインにより、受注から生産までのタイムロスを大幅低減、生産効率を従来より５割引き上げ、大幅に向上させました。本生産ラインにより、嵐山工場における電子マネー用途の非接触ＩＣカードの月産製造能力は100万枚、ＩＣカード出荷枚数における電子マネーの比率は3割を超え、短納期対応を実現、急拡大する電子マネー市場に対応していきます。　現在トッパングループ全体のICカード生産能力は月産発行枚数1350万枚、凸版印刷の非接触ICカード製造能力も350万枚で国内最大規模です。凸版印刷では今後も、市場のニーズに柔軟に応え、旺盛な需要に積極的に対応していきます。＜背景＞　2007年は電子マネー普及元年とも言われており、電子マネー市場が急速に拡大しています。交通系ではJR東日本の定期券・乗車券「Suica（スイカ）」をはじめ、3月には私鉄が「PASMO（パスモ）」を発行、ETC一体型タイプの普及も拡大しています。その他、流通業界でも各社独自の電子マネーの発行が始まっており、各分野での導入が進んでいます。最近では、電子マネーにクレジットなどの異なる機能を搭載した多機能カードも数多く登場、各社が利便性を追求し、オリジナル電子マネーの発行を検討しています。　また、駅構内やコンビニ、カフェなど、多くのシーンで電子マネーの利用が可能になっており、今後は端末相互利用等のインフラの整備も進み、利便性の向上が加速しています。業界資料による電子マネーの市場予測では、2006年1400万枚（見込み）、2007年2900万枚（予測）、2008年　3100万枚（予測）のカード需要が見込まれており、旺盛な需要への対応が必要となっています。＜電子マネー専用生産ラインについて＞・製造拠点を集約して、生産効率をこれまでに比べ5割引き上げています。・本ラインでの電子マネー用非接触ＩＣカード生産能力は月産100万枚、凸版印刷の非接触ＩＣカード総生産能力の約3割を占めます。＜ＩＣカード事業の売上目標＞ 07年度　240億円＜電子マネーの目標発行枚数＞ 07年度　2500万枚以上