GMOグローバルサイン:4年連続でOnline Trust Allianceの「オンライントラスト栄誉賞」を受賞

2014年6月19日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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4年連続でOnline Trust Allianceの「オンライントラスト栄誉賞」を受賞
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、データセキュリティやプライバシー
関連事業を行う非営利団体Online Trust Alliance (以下、OTA) より、信頼
性の高いWebサイトを表彰する2014年の「オンライントラスト栄誉賞」を受賞
いたしました。今回の受賞は、4年連続となります。

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【「オンライントラスト栄誉賞」受賞の背景】
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 GMOグローバルサイン社は、日本国内のSSL サーバ証明書市場においてルー
ト認証局のシェアNo.1を獲得しているほか、海外11ヶ国でサービスを展開し
ており、全世界で約2,000万枚の電子証明書発行実績を持つ電子証明書市場の
リーディングカンパニーです。
 この度の受賞は、全世界におけるサイバー犯罪の脅威からモバイルや相互
接続環境を保護するセキュリティ技術に加え、“Internet of Things”(モ
ノのインターネット、以下、IoT)※1の概念が広まるにつれ注目度を増して
いるアイデンティティ管理※2や、セキュリティへの取り組みなどを高く評価
いただいた結果となります。

(※1)モノのインターネットとは、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通
 信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへ
 の接続や相互通信を可能にすること。
(※2) アイデンティティ管理とは、ネットユーザーがサービスにログインす
 る際のID/パスワードなど本人確認のこと。


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【「オンライントラスト栄誉賞」とは】
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 「オンライントラスト栄誉賞」とは、オンラインの信頼度を監査する独立
機関OTAより、ブランド保護やセキュリティ、プライバシー管理などの優れた
Webサイトを運営する企業に授与される賞です。世界中のWebサイト約10,000
サイトを分析して、ブランド保護やプライバシー保護、セキュリティなどを
基準に点数化し、候補が選出されます。近年、オンライン情報に対する脅威
の多様化に合わせ、選出基準は毎年厳格になっています。2014年は、モバイ
ルデバイスを経由したWebサイトへのアクセスの激増を受けて評価方法が改正
されたほか、SSLサーバ環境設定や暗号プロトコル、2048ビット証明書の要件、
フィッシングや詐欺メールからの保護など新たな基準が加わりました。
 3年以上連続で受賞した企業は約10%と審査基準が年々厳しくなる中、GMO
グローバルサイン社は4年連続の受賞となりました。

<2014年の「オンライントラスト栄誉賞」選出基準>
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(1)ブランド保護
 メール認証、ドメインセキュリティ、アンチフィッシング技術

(2)プライバシー保護
 データ保持、利用者の匿名性、第三者データ共有、迷惑メール拒否メカニズム、
 機密データのブロックシステム監視などを含むポリシーと実践

(3)セキュリティ
 サイトとアプリの環境設定、SSLインフラストラクチャー(サーバ環境設定、
 暗号プロコトル、2048ビット証明書など)、サイトの脆弱性の有無、マル
 ウェア監視、関連するセキュリティとデータの保護強化コントロール
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 なお、OTAは、6月10日から6月13日にシカゴで行われたInternet Retailer
Conference and Exhibition (IRCE) において、2014年の「オンライントラス
ト栄誉賞」を発表しました。受賞リスト一覧は、以下のURLをご覧ください。
▼URL:https://otalliance.org/HonorRoll.html

■OTA常務取締役兼社長 Craig Spiezle氏 コメント
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『モバイルデバイスの使用が激増するにつれて、消費者は個人データをやり
取りしているWebサイトを完全に信頼できるか否かを一層知る必要性がありま
す。それこそがまさにオンライントラスト栄誉賞を設けた理由です。ブラン
ド保護と消費者データ管理を全体的に見通すことにより、すべてのブランド
とアプリ開発者に対して、データセキュリティとプライバシー管理に責任感
を持ち、継続的に栄誉賞を受賞するGMOグローバルサイン社のような企業に倣っ
ていくことを推奨します。このような協業により、オンラインの信頼性を高
め、革新を促進し、かつ安全なインターネット体験を皆様に創出できるので
す。』

■GMOグローバルサインCMO(マーケティング最高責任者) Joan Lockhart氏 コメント
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『GMOグローバルサイン社は、OTAのような組織に連続で4年間、セキュリティ
とデータプライバシーへのコミットメントに対するこのような賞をいただき
大変光栄に思います。当社では毎週のように、サイバー犯罪の脅威に関する
注意喚起や新しい情報を発信しているものの、激増するスマートデバイスと
IoTにより、人、デバイス、システム、およびアプリケーション間に相互作用
して、より多くの潜在的な脆弱性が生まれてきています。GMOグローバルサイ
ン社は、高度なセキュリティおよびプライバシー意識に誇りをもって、市場
に革新的なアイデンティティソリューションを提供します。そして、消費者
の信頼を維持・保護するベストな模範を他社に提供していきます。』

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【Online Trust Alliance (OTA) とは】
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 Online Trust Alliance (OTA) は、オンラインの信頼性を強化しユーザー
権限を与えることをミッションに、インターネットの技術革新や活力促進を
支援する慈善的非営利団体です。ユーザーのセキュリティやプライバシー、
アイデンティティの保護を強化するためのツールを開発・改良することで、
ビジネスはもちろん、ポリシー関連市場、ステークホルダーの啓発を促進し
ています。また、あらゆる企業・個人への協業パートナーシップ、他社比較
レポート、有益な規制化とデータ管理をサポートしています。

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【「GlobalSign」とは】
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※3(BELPIC)をはじめと
するベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認
証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョイ
ンし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展
開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、
政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、
『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、
電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っていま
す。

(※3) eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID
 カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りの
 IDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-6809-0196 FAX:03-5728-1552
E-mail:info@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611
E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:http://jp.globalsign.com/
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会社名   GMOグローバルサイン株式会社
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役社長 中條 一郎
事業内容  ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
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【GMOクラウド株式会社】(URL:http://www.gmocloud.com/
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会社名   GMOクラウド株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役社長 青山 満
事業内容  ■ホスティングサービス事業
      ■セキュリティサービス事業
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【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/
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会社名   GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容  ■インターネットインフラ事業
      ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット証券事業
      ■モバイルエンターテイメント事業
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