トランスコスモス、長崎県、五島市とワーケーション協定を締結

従業員のWell-beingと地域課題の解決を推進

トランスコスモス株式会社（代表取締役共同社長：牟田正明、神谷健志）は、従業員のWell-being、地域課題の解決を推進するため、長崎県及び五島市とワーケーション協定を締結しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協定発表式の様子
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真左：長崎県副知事　馬場裕子様
　　　　　　　　　　　写真中央：トランスコスモス株式会社　専務執行役員　内村弘幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真右：五島市長　野口市太郎様

働き方が多様化する昨今、トランスコスモスは従業員のWell-beingを推進するため、通常とは異なる環境で働くことによる柔軟な発想や新たな知見の獲得、心と体のリフレッシュなどを目的に、ワーケーションの活用に関する検討を進めています。このワーケーションの活用をより具体化するために、今回、長崎県及び五島市とワーケーション協定を締結しました。

トランスコスモスは2015年に長崎県に進出以来、長崎県立総合運動公園陸上競技場のネーミングライツなど地域に密着した活動を行ってきましたが、より地域の課題解決を推進すべく、人口減少が進んでいる五島市と関係人口増加を目指し、ワーケーション協定を締結することとなりました。今後、さまざまなワーケーションプログラムを長崎県及び五島市と検討し、地域との連携を推進していきます。また、将来的には五島市への拠点設立の可能性も検討する予定です。

今回の協定締結に関し、以下の方々からコメントをいただいています。

長崎県知事 大石 賢吾（おおいし けんご）様
この度、トランスコスモス株式会社と長崎県、五島市の間で、ワーケーション実施連携協定を結ぶことができ、これからの離島の地域活性化に弾みがつくものと、大変うれしく思っております。

トランスコスモス株式会社においては、本県に立地以来、多くの雇用を創出いただいており、若者や女性の県外流出が課題となっている本県にとって、大変ありがたく感謝申し上げます。

今回の協定においては、交流人口の拡大や多様な働き方の実現を目指すことに加え、ワーケーションを通じて将来的な拠点設立の可能性も検討いただくこととしており、離島地区における企業誘致の新たなモデルケースとなることを期待しております。

今後とも、トランスコスモス株式会社の本協定でのワーケーション実施や、本県での事業を円滑に進めていただくために、五島市をはじめとした地元自治体や関係機関と一体となって支援してまいります。

五島市長　野口 市太郎（のぐち　いちたろう）様
このたび、トランスコスモス株式会社と長崎県、五島市の三者で「ワーケーション実施連携協定書」の締結をいたしました。

今回の連携協定では、交流人口の拡大や従業員の多様な働き方の実現等を目的として、トランスコスモス株式会社が五島市においてワーケーション等を実施することとなっております。

人口減少抑制、地方創生の実現を目指す五島市にとって、今回の協定の目的を達成することは、五島市の目指すべき姿の実現に大きく寄与するものであり、期待をしております。五島市での事業実施をご決断いただきましたトランスコスモス株式会社に厚くお礼申し上げます。また、今回の協定締結に際しまして、長崎県の多大なご尽力をいただきましたことにも厚くお礼申し上げます。

五島市といたしましては、トランスコスモス株式会社が五島市において円滑に事業を実施していただき、五島市への拠点設立につながりますよう、長崎県と一体となって支援してまいります。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です

※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

 

（トランスコスモス株式会社について）

トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界28の国と地域・172の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。（URL： https://www.trans-cosmos.co.jp）