パナソニックの「テクノストラクチャー工法」で耐火建築物も建設可能に～耐火構造の国土交通大臣認定を取得

テクノストラクチャーの耐火構造仕様　高齢者施設（イメージ）

 

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社（以下、パナソニック）は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」のプラン対応力のさらなる向上のため、床と屋根の仕様について耐火構造の国土交通大臣認定（※1）を取得。「テクノストラクチャー工法」による耐火建築物の建設が可能になり（※2）、2015年7月15日から対応を開始しました。

近年、木が環境負荷の小さい建築材料として見直されており、国産材の利用拡大を目的に、国が建築物の木造化を推進していることからも、木造建築物の耐火構造に対するニーズが高まっています。今回の認定取得により、今まで「テクノストラクチャー工法」では対応できなかった耐火建築物規制のある高齢者施設や児童福祉施設などの特殊建築物、都市部を中心とした防火地域の戸建住宅などにも、耐震性に優れた木造住宅工法「テクノストラクチャー工法」を採用いただけるようになりました。

耐火建築物規制のある高齢者施設や児童福祉施設では、木造でありながらしっかりした構造で、最大10mスパンの大空間の提案などが可能に。また、都市部を中心とした防火地域では、狭小地の3階建住宅などの限られた敷地条件でも、「テクノストラクチャー工法」の採用により、従来の木造住宅では難しかった、広々とした空間を実現できます。

パナソニックは、国土交通大臣認定を取得したテクノストラクチャーの耐火構造仕様を生かし、高い耐震性を有し、鉄骨造に匹敵するプラン提案力のある「テクノストラクチャー工法」による木造建築物の提供に注力していきます。

【対象建築物】
・耐火建築物規制のある特殊建築物（高齢者施設や児童福祉施設など）
・都市部を中心とした防火地域の建築物（戸建住宅など）
【対応地域】沖縄・離島を除く全国
【対応開始日】2015年7月15日設計受付分より

※1：国土交通大臣認定とは
建築基準法で定められていない特殊な構造方法を用いた建築物や、新しく開発された材料、設備などに関しては、高度な方法によって性能を検証する場合があります。このように高度な検証を行った建築物や材料などに対応するため、国土交通大臣が構造方法などの認定をする制度のことを指します。
※2：床は1時間耐火、屋根は30分耐火の認定を取得。床と屋根以外の部位については告示、または一般財団法人日本木造住宅産業協会取得の耐火構造大臣認定仕様を併用します。テクノストラクチャーでは延床面積1,500m2以下、1～3階建への対応が可能です。

▼テクノストラクチャーとは？
http://panasonic.co.jp/es/pestst/understanding/
▼パナソニックESテクノストラクチャー株式会社
http://panasonic.co.jp/es/pestst/

【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター フリーダイヤル 0120-878-365（受付 9：00～20：00）
エコソリューションズ社 ハウジングシステム事業部 住宅システム事業推進部
電話：[phone]（代表 受付 9：00～17：30）

＜関連情報＞
・[プレスリリース] テクノストラクチャーで耐火建築物が建設可能に（2015年7月21日）
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/07/jn150721-3/jn150721-3.html
高効率設備機器と独自の耐震工法により、ゼロエネルギーで安全安心な暮らしを目指す「スマートウェルネス住宅」3タイプを発売（2015年7月1日）
http://news.panasonic.com/jp/topics/2015/43927.html
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