GMOリサーチ:訪日外国人はWebサイトの多言語化を切望!~インバウンド対策にはWebサイトの多言語化が必須~

2016年2月16日
報道関係各位

GMOリサーチ株式会社
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訪日外国人はWebサイトの多言語化を切望!
~インバウンド対策にはWebサイトの多言語化が必須~
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 GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMO
リサーチ株式会社(代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ)は、
GMOリサーチが提携する中国、韓国、台湾、フィリピン、香港のモニターで訪
日経験のある方を対象に「Webサイトの多言語化に関する調査」を実施いたし
ました。
 訪日外国人が、訪日前/訪日中にどのような情報収集行動をとっているか、
その中でも日本のオフィシャルサイト(※1)の利用度およびサイトが多言語
化された場合の利用意向等を調査することで、日本企業のWebサイトにどのよ
うなインバウンド対策が求められているのかが明らかとなりました。

(※1)オフィシャルサイトとは、商品、サービスを提供する企業が自ら公開
   しているサイトをいう。

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 ●調査テーマ:Webサイトの多言語化に関する調査
 ●調査地域 :訪日外国人旅行者の多い5ヶ国・地域
      (中国、韓国、台湾、フィリピン、香港)
 ●調査対象 :訪日経験のある中国人100名、韓国人100名、台湾人100名、
       フィリピン人62名、香港人96名 計458名
 ●調査期間 :2016年2月5日~8日
 ●調査方法 :インターネット調査(クローズド調査)
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【調査背景】
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 現在、日本政府は成長戦略のひとつに観光立国の実現を掲げており、2020
年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、訪日外国人旅
行者の増加に向けた様々な施策を推進しています。こうした成果もあり、
2015年の訪日外国人旅行者数は、前年比47.1%増となる1,974万人と過去最高
を更新(※2)し、今後も一層の増加が見込まれています。
 しかし一方で、GMOインターネットが同社のレンタルサーバーサービスで運
営されているWebサイトを対象に行った調査(※3)によると、日本語以外の
言語に対応(多言語対応)しているWebサイトはわずか4.8%にとどまり、Web
サイトの業種別では、旅行者と関連が深い旅行・レジャー業は0.9%、飲食業
は0%と、ほとんど多言語化が進んでいないことが明らかになっています。最
近では、団体旅行よりも個人旅行をする訪日外国人旅行者も増加傾向にあり、
訪日にあたって日本のオフィシャルサイトを参考にしたいという要望も聞か
れますが、このデータから母国語はもちろん英語でも情報を入手することが
難しいことが分かります。

 そこでこの度GMOリサーチは、インバウンド需要が高まる中で、オフィシャ
ルサイトの多言語化が訪日外国人旅行者にどの程度求められているのかを探
るべく、中国、韓国、台湾、フィリピン、香港の訪日経験者を対象に「Webサ
イトの多言語化に関する調査」を実施いたしました。

(※2)日本政府観光局(JNTO):2016年1月19日「2015年訪日外客数」
(※3)2016年2月実施、GMOインターネットの自社調査より。
   レンタルサーバーサービス「お名前.com」のご契約サーバーのうち
   「co.jp」の契約者3,000件を申し込み順に抽出。
   そのうち、Webサイトを設置している2,327件について、業種および多
   言語化の有無を調査。

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【調査結果】
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■情報収集の目的(図1)
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 訪日前および訪日中に「どのような情報を収集したか」を、複数回答で選
択してもらった。

・各国平均では「日本食」(66.6%)への関心が最も高く、続いて
「観光スポット」(60.2%)、「ショッピング」(59.8%)となった。

・国別で見ると、「日本食」はフィリピンが82.3%と突出しており、「観光ス
ポット」はどの国も60%前後と差がないものの、「ショッピング」は香港
(66.7%)、中国(66.0%)が目立って高く、“爆買い”と形容される中華
圏の関心が高い結果となった。

■情報収集メディア(図2)
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 訪日前および訪日中に「どのようにして情報を収集したか」を、複数回答
で選択してもらった。

・オンラインメディアは、各国平均で「予約サイト(宿泊、飲食、観光施設
 等)」(42.4%)、「オフィシャルサイト(宿泊、サービス、飲食、レジャー
 等)」(41.5%)、「ブログ」(40.3%)で4割を超える結果となった。

・国別で見るとメディアに大きな差が見られ、「SNS」は中国(51.5%)、香
 港(48.4%)の中華圏は高い割合を示しているが、韓国は19.0%、フィリピ
 ンは6.6%にとどまっている。

・また、「ブログ」は韓国が57.0%と突出して高いが、中国(32.3%)、香港
 (30.5%)の中華圏ではそれほど高くない。

・オフラインメディアの上位は、各国平均で「友人・知人」(49.9%)、「ガ
 イドブック」(48.0%)と続いた。「友人・知人」はどの国も比較的高い割
 合となっており、訪日経験のある個人から情報を積極的に収集している様
 子が垣間見える。中でもフィリピンは「友人・知人」が65.6%、「旅行代理
 店」が57.4%と特に高く、オンラインよりも個人を経由した情報に重きを
 置いていることがうかがえる。

■日本のオフィシャルサイトからの情報収集の目的(図3、図4)
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・日本のオフィシャルサイトを訪日前、訪日中に利用したかどうかを尋ねた
 ところ、各国平均で「利用した」(71.4%)、「利用していない」(28.6%)
 という結果になった。

・そのうち「利用した」と回答した方に、情報収集目的を複数回答で選択し
 てもらったところ、各国平均では、「日本食」(52.9%)、「ショッピング」
 (49.7%)が上位となり、情報収集メディアを限定しない質問(図1)と似
 た傾向となった。国別では、「日本食」「ショッピング」ともに中国がそ
 れぞれ70.7%、64.6%と目立って高い結果となっている。

・一方、(図1)と異なる傾向として、「交通事情」が各国平均47.4%と高く、
 訪日時の移動に際して、交通事業者や交通情報サービス業者のオフィシャ
 ルサイトを参照していると考えられる。

■日本のオフィシャルサイトに対する要望(図5-1)(図5-2)
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・日本のオフィシャルサイトを「利用した」と回答した方に、「こういうこ
 とに対応してくれるとうれしい」と思う点を3点まで複数選択してもらった
 ところ、「母国語での表記」が各国平均67.4%と圧倒的な1位を占めた。国
 別では、中国68.3%、香港77.1%が高い割合を示した。

・また、日本のオフィシャルサイトを「利用しなかった」と回答した方にも
 同様の質問を行ったところ、同じく「母国語での表記」への要望が各国平
 均65.4%と圧倒的1位となった。特に「韓国」(80.6%)、「台湾」(77.3%)
 が突出している。

・英語が公用語であるフィリピンにおいて、「英語での表記」を希望する人
 が80%を超えたほか、広東語と英語のバイリンガルが一定数を占める香港に
 おいても、オフィシャルサイトを利用したと回答した人の38.6%が英語表記
 を希望していることが分かった。(※4)

(※4)公用語が英語であるフィリピンについては、選択肢に「母国語での表
   記」が含まれていないが、平均算出にあたって「英語での表記」割合
   を、「母国語での表記」にも反映した。

■多言語化されたオフィシャルサイトの利用意向(図6)
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 言語対応の面から日本のオフィシャルサイトの利用意向を探るため、対応
言語が「日本語のみ」、「日本語および英語」、「日本語および英語および
母国語」の3つのケースで、それぞれオフィシャルサイトの利用意向を尋ねた。(※5)

・「日本語のみ」の場合、各国平均で利用意向は36.4%にとどまった。これは、
 (図2)で取り上げた情報収集メディアの「オフィシャルサイト(宿泊、サー
 ビス、飲食、レジャー等)」利用割合41.5%と比較してもほぼ同程度である。

・一方、「日本語および英語」だと69.4%の利用意向が見られ、母国語に対応
 していなくても、英語対応していれば積極的に利用したいという意向があ
 ることが分かった。国別に見てオフィシャルサイトの利用意向が若干低い
 韓国においても、「日本語および英語および母国語」で81.0%の利用意向が
 あることから、訪日経験者のほとんどが日本のオフィシャルサイトを母国
 語もしくは英語で閲覧し情報収集したいと考えていることがうかがえる。

(※5)「ぜひ利用したい」「ある程度利用したい」「どちらともいえない」
   「あまり利用したくない」「絶対に利用したくない」の5段階評価とし、
   「ぜひ利用したい」「ある程度利用したい」の上位2段階を利用意向と
   して算出している。なお、フィリピンでは英語が公用語であるため、
   「日本語のみ」「日本語および英語」の2パターンで尋ね、「日本語お
   よび英語および母国語」の集計にも算入している。


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【総論】
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 今回の調査で、訪日経験のある外国人が訪日前・訪日時にどのように情報
収集を行い、情報源の一つであるオフィシャルサイトに何を求めているのか
が明らかになりました。
 訪日経験のある外国人は、「日本食」「観光スポット」「ショッピング」
に関する情報を収集する傾向が高く、その収集源はオンラインでは「予約サ
イト」「オフィシャルサイト」の割合が高いものの、ともに40%程度にとどま
りました。また、主な情報収集源は国ごとに特徴があり、中国、香港といっ
た中華圏では「SNS」、韓国では「ブログ」、フィリピンでは「友人・知人」
「旅行代理店」といった個人からの情報収集割合が高いようです。
 また、日本のオフィシャルサイトに今後望むこととして、「母国語」「英
語」表記の対応ニーズが高いことが分かりました。日本のオフィシャルサイ
トの利用率が40%程度にとどまっているのは、日本語表記しかないことに起因
しており、現状母国語で情報を収集することができる「SNS」「ブログ」また
は「友人・知人」からの情報に頼りがちであると考えられます。
 このことから、今後も高まっていくインバウンド需要の対応策の一つとし
て、日本のオフィシャルサイトの多言語化が急務であるとGMOリサーチは考え
ます。アジア圏の複数言語に対応することが情報収集メディアとして訪日外
国人旅行者に選択されるために最も効果的であるものの、多言語化された場
合の利用意向は、母国語対応で各国平均91.0%、英語対応で同69.4%と非常に
高いことから、英語対応だけでも一定のインバウンド効果が期待できるので
はないでしょうか。

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★本プレスリリースの図表等の参考資料は以下のURLからご覧いただけます。
URL:http://www.gmo.jp/news/article/?id=5187
(図1)情報収集目的
(図2)情報収集メディア
(図3)オフィシャルサイトの利用有無
(図4)オフィシャルサイトからの情報収集目的
(図5-1)オフィシャルサイトに対する要望
    (日本のオフィシャルサイト利用経験あり)
(図5-2)オフィシャルサイトに対する要望
    (日本のオフィシャルサイト利用経験なし)
(図6)多言語化されたオフィシャルサイトの利用意向
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【GMOリサーチ株式会社について】
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 市場調査・分析および調査データを基にしたコンサルティングサービスを
提供しております。従来通りの市場調査手法はもちろん、MROCやアイトラッ
キング、スキャナマインドなど、最先端の技術と手法を駆使したGMOリサーチ
の市場調査サービスは、企業の迅速かつ最適な意思決定のお手伝いをいたし
ます。
 また、GMOリサーチでは、アジア最大規模となる2,000万人超の会員を保有
する「ASIA(アジア) Cloud(クラウド) Panel(パネル)」のネットワークを活
用し、訪日経験者や訪日予定者を対象とした消費実態や動向調査を多数行っ
ています。今後はインバウンド消費者調査に特化したサービスを展開し、お
客様のインバウンドビジネスを支援してまいります。

■「インバウンド消費者調査サービス」 URL:http://www.gmo-research.jp/inboundlp/
■「ASIA Cloud Panel」 URL:http://www.gmo-research.jp/acp

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOリサーチ株式会社 国内事業本部 担当 白鳥
TEL:03-5962-0037(代表)
E-mail:press@gmo-research.jp

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOリサーチ株式会社】(URL:http://www.gmo-research.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOリサーチ株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3695)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 細川 慎一
事業内容 ■インターネットリサーチ事業
資本金 2億9,903万円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテインメント事業
資本金 50億円
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