GMOグローバルサイン:北欧を拠点としたMeontrust社およびTeliaSonera社と提携

~モバイル端末を利用した認証ソリューションの展開を牽引~

2016年3月25日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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北欧を拠点としたMeontrust社およびTeliaSonera社と提携
~モバイル端末を利用した認証ソリューションの展開を牽引~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、スマートフォン向け認証アプリ
『MePIN』を提供するMeontrust Inc(以下、Meontrust社)、世界有数のモバ
イルネットワーク運用規模を誇る通信事業者TeliaSonera(以下、
TeliaSonera社)の2社とそれぞれ提携いたしました。
 今後GMOグローバルサイン社は各社のサービスと連携を図り、モバイル端末
を利用した認証ソリューションの展開を目指してまいります。


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【背景】
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 近年、普及が進むスマートフォンは、通話やメール、写真・動画撮影など
の機能のみならず、デバイスに最適化されたインターネットサービスや多彩
なアプリの登場で、ますます高機能・多機能化が進んでいます。それと同時
に、スマートフォンの使用場面における所有者の本人認証も、暗証番号だけ
でなく指紋による生体認証が可能な端末も登場し、より厳密に行うことがで
きるようになっています。
 また、スマートフォンからのサービス利用の場面においては、認証アプリ
ケーションをインストールしておき単に「OK」ボタンをタッチするもの、電
子証明書をインストールしたモバイルPKI(Public Key Infrastructure:公
開鍵基盤)によるアクセス時の端末認証など、様々な方法でユーザやデバイ
スの認証が進んでいます。

 スマートフォンは、こうした利用者の本人認証と、アクセス元の端末認証
の技術の進歩によって、スマートフォン向けサービスでの本人認証に限らず、
自身の身元を証明するものとして活用のニーズが高まっています。例えば、
ネットバンクやネット証券といった金融機関など、高度なセキュリティを求
めるサービスでは2要素認証(2段階認証)(*1)が一般的ですが、サービス
のID/パスワードに加え、2つ目の要素として使い捨ての暗証番号を組み合わ
せた “ワンタイムパスワード”をスマートフォンに送ることで身元を証明す
るといった認証方法の導入が広まっています。

 一方、GMOグローバルサイン社では、2014年よりフィンランドのIAM(*2)
ソフトウェア会社Ubisecure社をグループ化し、フェデレーション(*3)や
Web SSO(*4)に関連する業界規格(プロトコル)すべてに準拠したIAMソリュー
ションを提供しております。フィンランド国内では政府機関70機関、金融機
関10社以上がUbisecure社のIAMソリューションを利用しているほか、国民の
40%、企業の90%以上が同ソリューションを利用して納税を行うなど、社会
保障サービスでも利用されています。
 そこでこの度GMOグローバルサイン社は、こうしたスマートフォンやタブレッ
トなどのモバイル端末を利用した1回の認証で複数のWebサービスが利用可能
になる認証ソリューションの展開を図ることで、インターネットの安全性と
利便性を高めるべく、フィンランドでスマートフォン向け認証アプリ『MePIN』
を提供するMeontrust社および、ヨーロッパ全土でネットワーク接続サービス
・通信サービスを提供するTeliaSonera社それぞれと提携いたしました。


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【各社との提携について】
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■Meontrust社『MePIN』との統合
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 Meontrust社のスマートフォン向け認証アプリ『MePIN』は、アプリをダウ
ンロードした端末をセキュリティトークンとして活用する認証サービスです。
セキュリティの中核となる技術にPKIを採用しており、コンシューマー向けの
オンラインサービスやその決済機能、金融機関のオンラインシステムの2要素
認証として導入されています。
 この度の提携では、GMOグローバルサイン社のIAMソリューションと、
Meontrust社の『MePIN』の統合を進めてまいります。これにより、『MePIN』
にWeb SSO機能が搭載され、ユーザはセキュリティレベルの高い認証を一度行
うことで複数のWebサービスが利用可能となります。

■TeliaSonera社との提携
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 TeliaSonera社は、モバイル端末のSIM情報を利用した認証技術である
Mobile Connectと、GMOグローバルサイン社のIAMソリューションを組み合わ
せることで、ECサイトをはじめとするWebサービスの運営事業者にフェデレー
ション技術を提供することが可能となります。Webサービス事業者は、このフェ
デレーションを活用した認証機能を自社のWebサービスに組み込むことで、
TeliaSonera社のネットワークを利用するフィンランド国内および世界各国の
ユーザに、セキュアな認証に基づいたより便利なログイン方法を提供できます。
 例えばユーザがTeliaSonera社のネットワーク経由でECサイトに訪問した際、
同社が保有する顧客データベースと照合・認証(フェデレーション)するこ
とで、会員登録フォームに自動的に個人情報が入力されるほか、ログイン後
はそのECサイト内の別サービスにもID・パスワードなしでそのままログイン
可能となります。


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【Meontrust社とは】
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 2010年に創業したフィンランドのオンラインセキュリティ企業です。銀行
レベルのユーザにも対応できるPKIを採用したスマートフォン向け認証アプリ
のサービス『MePIN』を提供しております。Meontrust社は、MasterCard
Start Path(*5)の対象企業であり、FIDOアライアンス(*6)に加盟してい
ます。さらに詳しい情報はURL(www.mepin.com)をご確認ください。

■Meontrust社 CEO Markku Mehtala氏からのエンドースメント
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『オンラインコマースの発展には、信頼できるユーザ認証技術が重要な役割
を果たします。その信頼の基礎となるのが、適切な認証情報の管理です。認
証・アクセス管理におけるソリューションで業界をリードするGMOグローバル
サイン社と提携し、当社のさらなる事業拡大に向けて踏み出したことを、た
いへん喜ばしく思っています。』


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【TeliaSonera社とは】
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 TeliaSonera社は、北欧・バルト諸国のほか、ロシア、トルコ、スペインを
はじめとするヨーロッパの新興市場でネットワーク接続サービス・通信サー
ビスを事業として展開しています。個人や企業にとって、使い勝手がよく環
境にも優しい方法で簡単に通信を行う仕組みを構築することで、参入したす
べての市場でシェア上位に立ち、最高の顧客体験と高品質ネットワークの提
供、さらに費用効率の高い運用を実現することを目指しています。また
TeliaSonera社は、世界でも最も広範囲にわたるファイバー回線の1つを所有
・運用する、事業者向けネットワークの大手プロバイダでもあります。2014
年には売上高1,011億スウェーデンクローナ、EBITDAは352億スウェーデンク
ローナ、1株当たり当期純利益は3.35スウェーデンクローナを計上しました。
NASDAQ OMX Nordicのストックホルム取引所、ヘルシンキ取引所に上場してい
ます。さらに詳しい情報はURL(www.teliasonera.com )をご確認ください。

■TeliaSonera社 シニアビジネスマネージャー 
 Joni Rapanen氏からのエンドースメント
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『現在のオンラインサービス向けの認証には、新しい取り組みが求められて
います。当社の顧客は、より簡単で、それでいて安全なオンライン認証の実
現を期待しています。当社は、GMOグローバルサイン社と連携してオンライン
サービス向けの安全な認証サービスを提供することで、このようなユーザの
ニーズにしっかりと応えていくことができると考えています。』


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【「GlobalSign」とは】
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC) をはじめと
するベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認
証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョイ
ンし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展
開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子
証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に
参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っ
ています。2014年にはヨーロッパを中心にIAMソフトウェアを提供してきたフィ
ンランドのUbisecure社をグループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。
Ubisecure社のIAMソフトウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて
多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カー
ドプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカー
ドが配布される。


----【用語集】-----------------------------------------------------------
(*1) 2要素認証
 「ユーザだけが知っている何か」「ユーザだけが所有している何か」「ユー
 ザ自身の特性(指紋など)」のうち、2つの要素を組み合わせてユーザの
 身元を確認する仕組みのこと。

(*2) IAM
 Identity and Access Management(アイデンティティ&アクセスマネジメ
 ント)の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲
 や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと。

(*3) フェデレーション
 IDプロバイダで管理するSSOやWebサービスの処理結果を、連携した他社の
 システムやアプリケーション、サービス間で受け渡しできる技術のこと。
 ユーザとサービスプロバイダ間で直接ID・パスワード認証を行わないため、
 ネットワーク経路をパスワードが流れない利点があります。

(*4) Web SSO
 Webシングルサインオンの略。Webアプリケーションに特化したシングルサ
 インオンシステムであり、一度の認証処理で様々なWebサービスの利用を可
 能にするテクノロジーのこと。

(*5) MasterCard Start Path
 MasterCard社によるイノベーティブなFinTech系スタートアップ企業を支援
 する取り組み。次世代の商業ソリューション開発を行う企業から選抜され、
 MasterCardのエキスパートからそれぞれの企業に沿った指導(数週間の集
 中コース)が実施される。2014年から現在まで、200社から選抜された約40
 社へのメンタリングおよび技術的支援を実施中。

(*6) FIDOアライアンス
 Fast Identity Online Allianceの略。認証デバイス間での相互運用性や、
 パスワード管理の煩わしさを排除すべく、パスワード認証に代わる新たな
 オンライン認証方法の開発に取り組む組織として、2012年7月に設立された
 非営利団体。Microsoft、NTTドコモ、Google、Bank of Americaなど世界各
 国の主要企業200社以上が加盟し、米国を中心にオンライン認証の強化を狙
 いとした新標準を確立する動きをリードしている。
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以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552
E-mail:support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/
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会社名  GMOグローバルサイン株式会社
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金  3億5,664万円
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【GMOクラウド株式会社】(URL:http://www.gmocloud.com/
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会社名  GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティングサービス事業
    ■セキュリティ事業
    ■ソリューション事業
    ■IAM事業
資本金  9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット証券事業
    ■モバイルエンターテイメント事業
資本金  50億円
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