ガザの人口9割、危機的な急性食料不安～ユニセフ、資金要請額を2億6,330万米ドルに引き上げ【プレスリリース】

ユニセフの支援でラファの病院に届いた保育器の中で眠る新生児。(ガザ地区、2024年3月5日撮影) © UNICEF_UNI531353_El Baba

【2024年3月5日　ジュネーブ発】

ユニセフ（国連児童基金）のパレスチナに関する最新情勢レポートをお届けします。ガザ地区の人口の 90％以上がIPC フェーズ 3 以上の危機的な急性食料不安に直面するなど、現地の人道状況は悪化の一途をたどっており、それにともないユニセフは人道支援計画に必要な資金の要請額を引き上げています。

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ラファで、爆撃により破壊された建物を眺める子どもたち。(ガザ地区、2024年1月31日撮影) © UNICEF_UNI521727_El Baba

支援ニーズの増加に合わせて、ユニセフはパレスチナにおける人道支援計画に必要な資金を大幅に上方修正し、計2億6,330万米ドルを国際社会へ要請しました。これには水と衛生分野のための6,220万米ドル、保健・栄養分野のための6,290万米ドル、現金給付のための7,440万米ドルなどが含まれます。この見直しは、対象の避難所やコミュニティにおける人道支援プログラムの規模拡大と維持継続に向けた戦略的変更、および恒常的に必要な物資の調達の増大やそれに伴う輸送費を反映しています。これまでのところ、改訂された要請額より1億2,960万米ドル（49％）不足しています。

 

ユニセフ・パレスチナ情勢レポートNo.19ハイライト

報告期間：2024年2月15日～28日

• ガザ地区では、人口の多くが避難民となっており、集団施設は過密状態で避難拠点は散在し、極めて厳しい衛生環状況が続いています。平均340人が1つのトイレを、1,290人が1つのシャワーを共用しています。

• 爆撃のため、また安全な場所に逃げなければならないため、ガザ地区では女性が産前産後検診を受けることが困難な状況にあります。産前産後検診を受けられなかった来月出産予定の女性5,500人の赤ちゃんが、命を落とす危険があります。母親が持つ不安が早産にもつながっている、との国連機関の報告もあります。

• 6～23カ月齢の子どもと妊娠中・授乳中の女性の90％以上が、1日に2つ以下の食品群しか摂取できないという深刻な食料難に直面しています。

• この2週間に、ユニセフがワディガザの南側のアクセス可能な地域に10万9,500リットルの燃料を提供したことにより、67万人の子どもを含む132万6,000人以上が、飲用・生活用の命を守るきれいな水を得ることができました。

•  ユニセフは、52万人を支援するために、52セットの機関間救急医療キット (Interagency Emergency Health Kit) と呼ばれる1万人の3カ月分の医薬品、医療機器、器具が入ったキットを提供しました。また8,700人の新生児を支援するために、10セットの新生児用キット（NBK）を提供しました。

• ユニセフは、妊娠中および授乳中の女性2万4,500人以上に、より安全とみられる場所への移動などを含めた、きわめて重要なニーズを支えるための多目的現金給付を行いました。これは給付対象の女性の家族など計17万人を支援することに繋がりました。

• ユニセフは2月16日から26日にかけて、32台のトラックで保健医療機器、医薬品、避難所用の防水シート、乳児2,000人の1カ月分の栄養補助食品、乳児8,000人分の紙おむつをエジプトからガザ地区に運び入れました。

• ヨルダン川西岸地区でユニセフは、引き続き緊急対応を支援し、搬送用保育器3台、胎児モニター13台、酸素調整器3台、遠心分離機16台、光ファイバー式喉頭鏡15本などの医療機器を届けました。

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ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い

ガザの子どもたちとその家族に支援を届けるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/　　

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/