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公益財団法人日本ユニセフ協会
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2024年4月~5月 世界とユニセフの動き【報道向けイベントカレンダー】

公益財団法人日本ユニセフ協会

【2024年3月28日 東京発】

 

日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室より、2024年4月~5月の世界とユニセフ(国連児童基金)の動き、発表される報告書等についてご案内いたします。ご取材等のご参考になりましたら幸いです。


* * *


【2024年4月~5月の主な予定】

下記は3月28日時点の予定で、変更になる可能性があります。


4月7日 パレスチナ・ガザ地区の武力衝突激化から半年

ユニセフは先日、紛争中にガザ地区で死亡した子どもの数は1万3,000人以上になるとの報告を受けている、と発表しました。深刻な人道状況に対応するため、ユニセフは一貫して即時の人道的停戦と安全で妨げのない人道支援のアクセスを訴えています。

https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/ 

      

4月15日 スーダンでの武力衝突激化から1年

400万人もの子どもが避難を余儀なくされ、70万人以上の子どもが深刻な栄養不良に陥っているスーダンの危機的状況の中、ユニセフは760万人の子どもに人道支援を届けようとしています。

 https://www.unicef.or.jp/news/2024/0040.html

      

4月22日「アースデイ」

地球環境について考える一日です。世界各地で気候変動による災害や人の移動などが起きていることに対し、ユニセフは「気候危機は子どもの権利の危機」と位置づけ、地球温暖化への責任が最もない子どもたちが最も大きな犠牲を払っていることに警鐘を鳴らしています。

      

4月24日~30日「世界予防接種週間」および「予防接種拡大計画(EPI)」50周年

毎年4月の最終週(24日~30日)は世界予防接種週間。世界中で多くの幼い命を守っているワクチンの重要性を再確認する日です。

 また今年は1974年に予防接種拡大計画(EPI)が開始されてから50周年となります。予防接種によって防ぐことのできる病気から何百万人もの命が守られ、また天然痘は撲滅されました。ユニセフは世界予防接種戦略「予防接種アジェンダ2030」の下、引き続き子どもへの予防接種の推進に取り組みます。

      

4月25日「国際ICTガールズ・デー」

ユニセフはジェンダー間のデジタル格差を解消し、女の子たちがデジタル世界で活躍する機会を担保するよう、各国政府やパートナーに働きかけています。


5月5日「子どもの日」


5月7日 子どもの「食の貧困」に関するユニセフの報告書発表

子どもが成長、発育、学習するためには、幼児期に最低限必要な多様な食品を摂取することが肝要です。必要な8つの食品群のうち、0~2群しか摂れないと「重度の食の貧困」、3~4群だと「食の貧困」と定義されています。2022年の報告書によれば世界では4億7,800万の5歳未満児が食の貧困にあり、うち2億200万が重度の食の貧困に直面しています。


5月16日「メンタルヘルスアクションデー」

メンタルヘルスアクションデーは、メンタルヘルスを取り巻く考え方を「意識する」ことから「行動を起こす」ことへと転換を促すために作られました。ユニセフもアクションネットワークパートナーの一つとして参加しています。


5月28日「月経衛生デー」

ジェンダー不平等や文化的タブー、貧困は月経に関する健康のニーズを妨げる原因となります。ユニセフは世界各地で開発・人道支援プログラムを通じて、月経に関する健康と月経衛生の向上を促進しています。

 https://www.unicef.or.jp/news/2022/0112.html 


5月27日~6月1日「世界保健総会」(ジュネーブ)

「世界保健総会」の第77回会合が開かれます。保健はユニセフの主な支援分野の一つであり、昨年の総会でラッセル・ユニセフ事務局長は保健分野における人材保護と投資、そしてSDGs達成を呼びかけました。発言全文はこちら(英語)

 https://www.unicef.org/press-releases/unicef-executive-director-catherine-russells-remarks-76th-world-health-assembly-0 


5月末「文民保護週間」

国連加盟国や国連諸機関などが一堂に会し、文民保護に関する重要課題を議論、および取り組みなどを共有し、必要に応じて政策や規範の変化に反映させることを目指します。

 武力紛争下の文民の保護は国際人道法などに明確に規定されており、ユニセフはすべての当事者に対して、民間人を守り、人道支援の提供を可能にするよう、常に訴えています。


5月末 ユニセフ年次報告2023発表

2023年にユニセフが世界各地で実施した事業とその収支を発表します。

  

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日本ユニセフ協会広報室では、世界の子どもたちの状況やユニセフのグローバルな活動と連動して、日本の報道機関向けの記者ブリーフィングや現地ユニセフ職員による報告会の開催、子どもに関する統計データや画像・動画のご提供、現場でのご取材のサポート、ユニセフ専門家へのインタビューアレンジなどを行っています。お気軽にお問い合わせください。


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■ 報道向けX(旧ツイッター)のご案内

プレスリリースのみならず、ユニセフが発信するさまざまなデータやレポート、最新情報を報道機関向けのXアカウントでもご案内しています。ぜひこちらもご覧ください。

日本ユニセフ協会プレスルーム @UNICEF_JPMedia


■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/


■ 発信元・お問い合わせ先

日本ユニセフ協会 広報室

  TEL:03-5789-2016 FAX:03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp 


種類
その他
関連リンク
https://www.unicef.or.jp/

会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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