ガザ危機、4月7日で半年経過~現地ユニセフ広報官への取材受付中【プレスリリース】
【2024年4月3日 ニューヨーク/東京発】
パレスチナ・ガザ地区での武力衝突激化から4月7日で半年を迎えるにあたり、ユニセフ(国連児童基金)は現地へ広報官を派遣し、報道関係者の皆さまによるインタビューをお受けしています。
ご案内:ガザ滞在中のユニセフ広報官へのインタビューについて
4月2日(火)~ 4月14日(日)
日本時間13:30~16:30(ガザ時間06:30~09:30)
または
日本時間24:00~翌05:00(ガザ時間17:00~22:00)
ガザに滞在するユニセフ広報官、テス・イングラム(Tess Ingram, UNICEF Communication Specialist)が、上記日時にてインタビューをお受けします。ご希望の方は、日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室( jcuinfo@unicef.or.jp )へご連絡ください。インタビューは英語で受け付けています。
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現地ガザ地区の人道状況は悪化の一途をたどり、もはやどこにも安全な場所はありません。子どもが死傷する割合は信じがたいほど高くなっています。
ガザ保健省の最新の発表によると、武力衝突激化から約半年で少なくとも1万3,800人の子どもを含む3万2,850人が亡くなり、7万5,500人が負傷しています。避難を余儀なくされた85万に上る子どもたちは、南へ南へと追いやられ、超過密な環境下、生きるのに必要な最低限の水・食料・サービスさえ手に入らない暮らしを強いられています。支援物資が彼らの生死を分かつという差し迫った状況の中、そしてその支援物資は目と鼻の先まで来ているのにもかかわらず、物資の搬入は妨げられたままです。
3月18日に発表された総合的食料安全保障レベル分類(IPC)の報告書によると、ガザ北部では飢饉が差し迫っており、それ以外の地域でも飢饉が発生する危険があります。ガザ地区の全人口が急性食料不安に直面しており、その半数の約110万人は最も深刻な食料不安であるIPCフェーズ5の状態にあります。これは、IPCが2004年に報告を開始して以来、IPCフェーズ5の状態にある人の数としては最も大きい数字です。ほんの数カ月前まではこの半数でした。
ガザ北部では2歳未満の子どもの31%、すなわち3人に1人が急性栄養不良に苦しんでおり、これは1月の15.6%から驚異的な増加を示しています。栄養不良は子どもたちの間で急速に広がっており、ガザ地区では、戦いの広範囲にわたる影響と支援物資の搬入制限の継続により、壊滅的かつ前例のないレベルに達しています。
ユニセフは、即時かつ長期にわたる人道的停戦のみが、子どもたちの死傷に終止符を打ち、民間人を守り、そして緊急に必要な命を守る支援物資を届ける唯一の手段であることを、繰り返し訴えています。
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ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い
ガザ地区をはじめパレスチナで戦闘の影響を受ける子どもたちを支援するため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza/
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■本信に関連する画像・動画素材などは下記URLからダウンロードしていただけます。
https://weshare.unicef.org/Package/2AM408U7DI2R
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報・アドボカシー推進室
TEL:03-5789-2016 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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