「特定空き家」で増税も？所有者の75.7％が知っている、空き家が引き起こす恐ろしいトラブル

株式会社NEXER・空き家問題に関する調査

■空き家の放置が招くリスク、あなたはどこまで知っていますか？

全国で増え続ける空き家。

放置された空き家は倒壊の危険があるだけでなく、放火や不法侵入といった治安上の問題も引き起こします。また、「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税負担が一気に増加します。

では、実際に空き家を所有している方やその可能性がある方は、こうしたリスクをどの程度把握しているのでしょうか。

ということで今回は株式会社大中環境と共同で、事前調査で「自身または家族が『空き家』を所有している、または将来所有する可能性がある」と回答した全国の男女82名を対象に「空き家問題に関する意識調査」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXERと株式会社大中環境による調査」である旨の記載

・株式会社大中環境（https://www.dc-env.com/）へのリンク設置

「空き家問題に関する意識調査」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年2月3日 ～ 2月8日

調査対象者：事前調査で「自身または家族が『空き家』を所有している、または将来所有する可能性がある」と回答した全国の男女

有効回答：82サンプル

質問内容：

質問1：空き家を放置することで起こりうる問題（倒壊リスク、治安悪化、固定資産税増額など）をどの程度知っていますか？

質問2：どのような問題が起こる可能性があると知っていますか？（複数選択可）

質問3：空き家の処分方法として、どのような選択肢を知っていますか？（複数回答可）

質問4：将来的に空き家をどうする予定ですか？

質問5：その理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■75.7％が「空き家放置のリスクを知っている」と回答

まず、空き家を放置することで起こりうる問題について、どの程度知っているかを調査しました。

その結果「具体的によく知っている」と回答した方が22.0％、「ある程度知っている」と回答した方が53.7％となり、合わせて75.7％の方がリスクを認識していることがわかりました。

一方で「あまり知らない」が20.7％、「まったく知らない」が3.7％と、合わせて24.4％はリスクを十分に把握できていないことが明らかになりました。

空き家は所有しているだけで固定資産税がかかり続けます。それだけでなく、周辺住民への迷惑や行政からの指導対象になる可能性もあるため、リスクを知らないままでいることは大きな問題といえるでしょう。

■83.9％が「建物の老朽化・倒壊リスク」を認知

続いて、空き家放置のリスクを「知っている」と回答した方に、具体的にどのような問題が起こりうるかを聞いてみました。

最も多かったのは「建物の老朽化・倒壊リスク」で83.9％でした。次いで「不法侵入や放火などの治安悪化」と「害虫・雑草などによる周辺環境の悪化」がともに71.0％、「固定資産税・管理費の負担増」が64.5％と続きました。

一方で「『特定空き家』指定による税制優遇の解除」を知っていると回答した方は22.6％にとどまりました。

「特定空き家」とは、倒壊の危険や衛生上の問題があると自治体が判断した空き家のことです。指定されると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大で6倍に膨らむこともあります。

建物が目に見えて傷んでいくリスクは想像しやすい反面、税制面での不利益は見落とされがちなようです。空き家を所有している方は、こうした制度面の情報もあわせて確認しておくことが大切ではないでしょうか。

■87.8％が、処分方法として「売却」を認知

続いて、空き家の処分方法としてどのような選択肢を知っているかを聞いてみました。

その結果「売却」が87.8％と最も多く、圧倒的な認知度を誇りました。続いて「解体して更地にする」が65.9％、「駐車場や土地活用」が50.0％、「賃貸として活用」が46.3％、「リフォーム・リノベーション」が39.0％という結果になっています。

「自治体や第三者への譲渡」については29.3％と、約3割の方が認知しているにとどまりました。近年は空き家バンクの整備や、自治体への寄付制度なども広がりを見せていますが、まだ十分に浸透していないようです。

■57.3％が「売却したい」と回答

最後に、将来的に空き家をどうする予定かを聞いてみました。

その結果「売却したい」が57.3％と過半数を占め、最も多い回答となりました。次いで「当面はそのまま保有する予定」が20.7％、「解体したい」が13.4％、「賃貸・活用したい」が6.1％となっています。

半数以上が売却を希望している一方で、約5人に1人は「当面そのまま」と回答しています。すぐに動けない事情を抱えている方も少なくないようです。

将来的に空き家をどうする予定か、その理由についても聞いてみたので一部をご紹介します。

「売却したい」

・所有し続けると維持費用がかかるから。（60代・男性）

・毎年固定資産税などの税金を、使ってないのに、払わなければならないから。（70代・男性）

・後継者がいないので持っていても仕方がないから。（50代・女性）

・遠方で維持管理が出来なくなった。（80代・男性）

・賃貸契約は手続きが大変そうなので、不動産会社に売却を考えています。（50代・女性）

「当面はそのまま保有する予定」

・相続者同士の話し合いがすんでいないので。（50代・男性）

・解体する費用を捻出できない。（70代・男性）

・親戚などの目もあるので、急がないようにしたいと思う。（50代・女性）

「解体したい」

・老朽化から倒壊リスクや、台風等で近隣住民の物を破損させるリスクもあるので、まずは更地にしたい。（40代・女性）

・木造の古い実家なので、解体して更地にしたい。（60代・男性）

・更地にして太陽光発電などに活用したい。（70代・男性）

「賃貸・活用したい」

・長期的に収入を得られる方法の方が安心な気がするから。（40代・女性）

・儲かるので。（40代・男性）

売却を希望する理由としては、維持費用の負担や後継者の不在を挙げる声が目立ちました。「持っていても使わないのであれば、早めに手放したい」という判断が多いようです。

一方、当面保有すると回答した方の中には、親族間の話し合いが進んでいないという声や、思い出のある家を手放すことへの心理的な抵抗感を感じているという声もありました。

空き家問題は、経済的な損得だけでなく、感情的な側面も大きく影響していることがわかります。

■まとめ

今回の調査では、空き家を所有している、または将来所有する可能性がある方の75.7％が放置リスクを認識しており、処分方法としては「売却」の認知度が87.8％と最も高い結果となりました。実際に将来の予定を聞いたところ、57.3％が売却を希望しています。

ただし「特定空き家」指定による増税リスクの認知度は22.6％と低く、制度面の情報が十分に届いていない現状も見えてきました。空き家は放置する期間が長くなるほど、建物の劣化も進み、選択肢が狭まっていきます。

早い段階で専門家に相談し、売却・解体・活用など自分に合った方法を検討することが、将来の負担を減らす第一歩になるのではないでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXERと株式会社大中環境による調査」である旨の記載

・株式会社大中環境（https://www.dc-env.com/）へのリンク設置

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