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パナソニックグループ
会社概要

耐震住宅工法「テクノストラクチャー」専用の制震システム「テクノダンパー」を開発

パナソニックグループ

テクノダンパー 設置イメージテクノダンパー 設置イメージ

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 ハウジングシステム事業部傘下のパナソニックESテクノストラクチャー株式会社(以下、パナソニックESテクノストラクチャー)は、地震の揺れを吸収する制震システム「テクノダンパー」を開発、2016年10月31日より沖縄・離島を除く全国で、設計受付を開始します。これにより、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」による地震対策がさらに強化されます。

耐震性に優れた木造住宅工法「テクノストラクチャー」は、独自の木と鉄の複合梁「テクノビーム」と1棟ごとに実施する高度な構造計算により、従来の木造住宅では難しかった大空間や斬新な外観デザインを実現可能にする工法です。テクノストラクチャーの家は、全国約400社のパナソニックビルダーズ グループ加盟店など、テクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて供給されています。

近年、日本国内で大きな地震が頻発し、住宅にも多数の被害が発生しています。そのため、地震発生時に住宅の倒壊を防ぎ、家族の身を守る家が求められています。さらに建物の揺れを抑えて、家具の転倒などによる被害を減らし、家族が安心して暮らせる住まいへのニーズも高まっています。パナソニックESテクノストラクチャーはパナソニックグループの住宅会社であるパナホームが鉄骨造住宅で培った制震技術をテクノストラクチャーに応用し(※1)、地震対策のさらなる強化を実現しました。具体的には、超高層ビルや大規模建築で用いられている、地震動による建物の変形を低減する「座屈拘束技術」をテクノストラクチャー工法用に改良し、新しい制震システム「テクノダンパー」を開発しました。

地震の揺れを吸収する「テクノダンパー」はテクノストラクチャーの耐震構造と組み合わせることで、一般木造住宅と比べ最大約70%(※2)揺れを低減。大地震に相当する負荷を100回以上繰り返しかけても制震効果が維持できるなど、繰り返しの地震にも効果を発揮(※3)することを確認しました。また、テクノストラクチャーの家に採用していた従来の制震システムよりも軽量化したことで、運搬利便性や施工性が向上。天井高さは最大2.8mまで対応可能です。

パナソニックESテクノストラクチャーは「テクノダンパー」をテクノストラクチャーオリジナル部材として発売し、「耐震+制震」のダブルの地震対策を提案します。また、2018年度までにテクノストラクチャーの家への「テクノダンパー」の採用率50%を目指します。

<特長>
1. 超高層ビルや大規模建築で用いられている制震技術を住宅用に改良し、揺れを最大約70%(※1)低減
2. 大地震に相当する負荷を100回以上繰り返し加えても制震効果を発揮(※3)
3. 天井高さ最大2.8mまで対応が可能で、施工性も向上

※1 パナホームの鉄骨用座屈拘束制震デバイスの基本技術を元に、木造用座屈拘束制震デバイスを共同開発し、テクノストラクチャー用に改良。
※2 基準法レベルの一般木造住宅(耐震等級1)とテクノストラクチャー(耐震等級3)にさらに「テクノダンパー」を配置した住宅とを比較。モデルプラン(2階建て)に地震の負荷を与える解析シミュレーションにより立証しました。(低減効果はプランにより異なります)
※3 数百年に1度発生する地震の大きさを想定し、気象庁震度階級の震度6強以上に相当する変形を試験体に100回以上加える試験を実施。テクノダンパー設置壁単体において、制震性能がほとんど低下しないことをパナソニックESテクノストラクチャー試験で確認しました。

【お問い合わせ先】
パナソニックESテクノストラクチャー株式会社
電話:06-6908-1131(代表 受付9:00~17:30)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 耐震住宅工法「テクノストラクチャー」専用の制震システム「テクノダンパー」を開発(2016年10月25日)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/10/jn161025-1/jn161025-1.html

<関連情報>
・パナソニックESテクノストラクチャー株式会社 テクノストラクチャー工法
http://panasonic.co.jp/es/pestst/technostructurenoie/technology.html

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URL
https://holdings.panasonic/jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号
06-6908-1121
代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月
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