DMM.make AKIBA、電通と共同で海外スタートアップ事例から新規事業アイデアを学ぶ有償視察ツアー「Dig up Seeds Tour」のご案内

合同会社DMM.com（本社：東京都港区、最高経営責任者　片桐孝憲、 http://www.dmm.com/　以下DMM ）は、運営するモノづくり総合支援プラットフォーム「DMM.make AKIBA」と株式会社電通の共同で、ヨーロッパのスタートアップから新たなビジネスを生み出すための学びを得る企業向け有償視察ツアー「Dig up Seeds Tour」を企画しました。

「Dig up Seeds Tour」は、企業のビジネスパーソンを対象にスタートアップが持つ文化や美意識を学ぶ有償プログラムです。本プログラムでは今期、2018年12月にフィンランドで開催するSlush 2018にフォーカスし、国内での事前セミナー、そして現地における視察ツアーと関係企業とのミートアップを実施します。本日より募集を開始、9月14日（金）まで参加を受け付けます。本プログラムによって、現地企業が進めているオープンイノベーションの事例や、スタートアップとの協業をよりなめらかに進めるための知見や文化を知ることができます。

■「Dig up Seeds Tour」の実施意義

企業の新規事業開発において、スタートアップ等とのオープンイノベーションにおいて新たなビジネスを生み出そうという試みが年々増えています。しかし多くは成功しているとはいえず、その背景には企業とスタートアップのコミュニケーションや時間感覚、これまでの下請構造的な固定観念などに見られる「文化のズレ」が存在します。
このプログラムにおいて、多くのスタートアップが集うDMM.make AKIBAと電通はタッグを組み、それぞれの知見およびフィンランド現地企業・行政とのつながりを活かすことで、企業とスタートアップの関係を「なめらか」にすることを目指します。本プログラムを通して、ビジネスパーソンが新たなビジネスの種を見つける支援をし、より多くのイノベーティブなビジネスが生み出すサイクルを加速させていく狙いです。

■「Dig up Seeds Tour」実施概要

【プログラム全体スケジュール】
2018年11月
・現地ツアーやミートアップでのスタートアップとの交流を意義あるものにするための情報共有、相談会
・国内での、スタートアップ、オープンイノベーションをテーマにした事前勉強会
・プログラム参加者、興味を持つビジネスパーソン、運営を交えたオンラインコミュニティ
　※オンラインコミュニティはツアー参加者以外も参加可能

2018年12月
・Slush 2018現地視察ツアー
・ヨーロッパを拠点に置く事業会社/スタートアップとのミートアップ

2019年1月
・視察ツアーでのディスカッション内容などをまとめたレポート資料の提供

【視察ツアー概要】
●日程
12月2日         日本出発-フィンランド ヘルシンキ到着
12月3日         現地企業とのミートアップ
12月4日         Slush 2018視察
12月5日         Slush 2018視察
12月6日         フィンランド ヘルシンキ出発
12月7日         日本到着

【プログラム予定費用】
お一人様　972,000円

【資料請求】
以下のお問い合わせフォームからまずはご連絡ください。担当者より追ってご案内をお送りします。
https://akiba.dmm-make.com/form/media/

【主催】
DMM.make AKIBA（合同会社DMM.com）
株式会社電通

■DMM.make AKIBAとは

ハードウェア開発・試作に必要な最新の機材を取り揃えた「Studio」、シェアオフィスやイベントスペースなどビジネスの拠点として利用できる「Base」で構成された、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設です。
 https://akiba.dmm-make.com
 

現代の産業革命「メイカーズムーブメント」によって、モノづくりの担い手が大企業から個人へと裾野を広げ、誰もがモノを作って売ることができるようになってきました。技術や知識、道具が無くても、そして、個人でも“作り手”になれる時代です。

DMM.makeはそんな“作り手”のために必要な「情報」や「ツール」「人」が集まるプラットフォームです。 ハードウェア開発だけではなく、ファッションやメディアアートなど、幅広いクリエイティビティをサポートする施設として、各種エンジニアやデザイナー、クリエイターにご利用いただいています。

DMM.make AKIBAは今後も、世界で最も新しい価値観を生み出し続ける場所として、モノを作りたい人がモノを作り続けられる環境の実現を目指していきます。
ご質問、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

■報道関係者用 本件に関するお問い合わせ
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