プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

GMOインターネットグループ
会社概要

『自治体通信』を運営するイシンと電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・HDが業務提携

自治体向けサービスの更なる事業拡大を目的としたパートナーシップ強化

GMOインターネットグループ

 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、および電子交付サービス「GMOサイン電子交付」について、自治体と民間企業の共創支援事業を展開するイシン株式会社(代表取締役社長:片岡 聡 以下、イシン)と、2024年2月19日(月)に業務提携を開始しました。
 本業務提携により、両社はイシンが運営する『自治体通信』上での自治体DXをテーマとした啓蒙活動などを通じて、自治体業務の効率化に役立つ情報提供を行ってまいります。また、今後は地方自治体と地域事業者、各種DXサービス提供事業者をつなぐ、強力なネットワークを形成し、自治体DXをさらに加速させてまいります。

  • 【業務提携開始の背景】

■自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進ニーズへの対応

 2021年デジタル改革関連6法の施行後、デジタル庁の発足や自治体DX推進計画の策定、改定などを経て、「政府や自治体のシステム統一」や「行政手続きのデジタル化」といった行政全体のDXが本格的に推進されています。

 GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を通じて、全国各地の自治体・民間企業に対し、DXに関する知見や技術を提供し、各自治体と共に庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援を推進しています。また、自治体の電子交付サービスの需要増加に対応するため、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で電子交付に切り替えることができる「GMOサイン電子交付」の提供も行っております。

 一方、イシンは「官公庁と民間企業の橋渡し役となり公民連携をサポート」することを掲げ、『自治体通信』などのメディアを中心とした様々なサービスを通じて、自治体の課題解決事例・ノウハウの提供と、民間企業の自治体向けのマーケティング支援事業を展開しています。

 自治体DXに注力してきたGMOグローバルサイン・HDとイシンは、この度両社の持つ強みを連携させ、メディア、ネットワーク、サービスを活かして自治体DXをさらに加速させるため、業務提携を決定いたしました。 


  • 【イシン株式会社について】

 イシン株式会社は「官公庁と民間企業の橋渡し役となり公民連携をサポート」することを掲げ、メディアを中心とした様々なサービスを通じて、民間企業の自治体向けのマーケティング支援事業を展開しております。 

 全国の都道府県・市区町村を中心に流通している自治体向け情報誌『自治体通信』や、自治体向けのサービスの比較・資料請求サイト『RABAN』、自治体DXや防災対策などカテゴリーごとに特化した『Webinar』サービスなどを実施しており、累計600社以上(2022年12月末時点)の自治体向けのマーケティング実績があります。 



  • 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

 GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供まで行っているIT企業です。                                     

 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社(※1)の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上(※2)の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

(※1)有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

(※2)2023年7月末時点。自社調べ



以上



【サービスに関するお問い合わせ先】

●イシン株式会社

 公民共創事業部

 お問い合わせフォーム:https://www.jt-tsushin.jp/lp


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/

会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム市場 証券コード:3788)

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役社長 青山 満

事業内容 ■電子認証・印鑑事業 

     ■クラウドインフラ事業

     ■DX事業       

資本金  9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

会社名  GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

事業内容 ■インターネットインフラ事業 

     ■インターネット広告・メディア事業

     ■インターネット金融事業   

     ■暗号資産事業

資本金  50億円

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
経営情報
関連リンク
https://www.gmo.jp/news/article/8833/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

GMOインターネットグループ

1,684フォロワー

RSS
URL
http://www.gmo.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
電話番号
03-5456-2555
代表者名
熊谷正寿
上場
東証プライム
資本金
50億円
設立
1991年05月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード