男性が育休を取得しない理由の第1位は「社内の男性の育休制度が十分に整備されていない／前例がない」｜男性の育休に関するアンケート調査結果
2024年の男性社員の育休取得状況は？取得しにくい・したくない理由も調査
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、子をもつ20歳以上の男性180名を対象に、育休（育児休業）に関するアンケート調査をおこないました。
アンケート詳細はこちら：https://romsearch.officestation.jp/report/42982
近年、男性の育休取得が注目されています。実際に男性の育休取得率は増加傾向にあり、2023年には過去最高の取得率を記録しました。しかし政府が目標としている取得率にはまだ達しておらず、今後は各企業がより一層、男性社員が育休を取得しやすい環境を整えなければいけません。
そのような現状を踏まえ労務SEARCHでは、企業は男性の育休取得率を上げるために何をすべきなのかを調査するため、子をもつ20代以上の男性180名を対象に、育休に関するアンケート調査を実施しました。
これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
＜当調査の引用・転載に関して＞
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当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
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出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
【主な調査結果】
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71.1%の男性が育休を「取得していない」
育休を取得しなかった理由の第1位は「社内の男性の育休制度が十分に整備されていない／前例がない」
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育休を取得した回答者の育休期間は「1週間以上2週間未満」が最多
43.9%の男性が産後パパ育休を「知らなかった」
65.0%が男性の育休の取得義務化に「賛成」
今後、子どもが生まれても育休を取得したくない理由の第1位は「仕事への影響が心配」
●71.1%の男性が育休を「取得していない」
まずはじめに、職場で男性向けの育休制度が導入されているか調査してみたところ「導入されている」が64.4%、「導入されていない」が28.9%、「わからない」が6.7%の結果となりました。
回答者が勤務する6割以上の企業においては、男性向けの育休制度が導入されているようですが、次に育休を取得しましたか？と質問してみたところ、「取得していない」が71.1%、「取得した」が28.9%と取得しない方のほうが圧倒的に多い結果となりました。
なお、前問で「（職場で男性向けの育休制度が）導入されている」と回答した方のうち、育休を「取得した」方は42.2%、「取得していない」方は57.8%でした。このことから、職場で男性向けの育休制度が導入されていても利用者は少ないことが伺えます。
●育休を取得しなかった理由の第1位は「社内の男性の育休制度が十分に整備されていない／前例がない」
次に、育休を取得しなかった理由を質問してみたところ、第1位は「社内の男性の育休制度が十分に整備されていない／前例がない」で25.0%、第2位は「社内で男性が育休を取得しづらい雰囲気がある」が23.4%、第3位は「仕事が忙しい／業務内容が多い」で21.9%の結果となりました。
前述の職場で男性向けの育休制度は導入されていますか？という質問には、64.4%の方が「導入されている」と回答したことから「前例がない」ことが男性社員が育休を取得しない大きな原因となっているのかもしれません。
●育休を取得した回答者の育休期間は「1週間以上2週間未満」が最多
育休を「取得した」と回答した方の育休期間については、第1位が「1週間以上2週間未満」で25.0%、第2位が「2週間以上1カ月未満」で21.2%、第3位が「1カ月以上3カ月未満」で17.3%の結果となりました。
育休を取得した方のうち、7割以上が1カ月未満の回答を選択していることから、男性の育休取得期間は1カ月未満と短めなことが伺えます。
では、育休を取得しないまたは取得したとしても比較的短めな期間のみ取得することが多い男性からみて、男性の育休期間はどのくらいが妥当だと考えているのでしょうか。
●男性の育休期間の理想は「1カ月以上3カ月未満」
男性の育休期間はどのくらいが妥当だと思いますか？という質問には、「1カ月以上3カ月未満」が28.3%と最も多く、次に「2週間以上1カ月未満」が20.0%、続けて「3カ月以上6カ月未満」が16.1%の結果となりました。
実際に取得した育休期間の質問においての最多回答は「1週間以上2週間未満」でしたが、ここでは「1カ月以上3カ月未満」が最も多い回答となったことから、多くの男性は現状の育休期間に満足していないことが伺えます。
●43.9%の男性が産後パパ育休を「知らなかった」
男性が取得できる育休は、原則、子どもが1歳に達するまで（最長2歳まで）取得できる育児休業制度に加え、それとは別に子どもの出生後、最長4週間の休業を取得できる”産後パパ育休“があります。
しかし、産後パパ育休の知名度はまだ低いようで、産後パパ育休を利用しましたか？という質問には、「利用していない」が45.0%、「制度を知らなかった」が43.9%、「利用した」が11.1%の結果となりました。企業は男性労働者から配偶者の妊娠・出産などの申し出があった場合、個別に産後パパ育休についても周知した上で、育休の取得意向を確認しなければいけません。
●65.0%が男性の育休の取得義務化に「賛成」
2025年4月から、従業員数が100名を超える企業においては、男性の育休取得率の目標値を設定し、公表することが義務づけられます。これは男性の育児参加の促進と、育児と仕事の両立ができる環境づくりを目指すためです。近年は、このような男性の育休取得率を上げるためのさまざまな対策が施行されており、今後男性の育休取得が義務化されることもあるかもしれません。
そこで次に、男性の育休の取得義務化に関する調査をしてみました。男性の育休の取得義務化について、賛成ですか？反対ですか？といった質問には、「賛成」が65.0%、「どちらでもない」が23.3%、「反対」が11.7%の結果となりました。
また多くの男性は育休を取得していないからと言って、男性の育休取得に反対しているわけではないようで、男性が育休を取得することについて、賛成ですか？反対ですか？という質問には、「賛成」が79.4%、「どちらでもない」が16.7%、「反対」が3.9%と約8割の方が男性の育休取得に関してポジティブに捉えていることが伺えました。
●今後、子どもが生まれても育休を取得したくない理由の第1位は「仕事への影響が心配」
もしこれからお子さんが生まれるとしたら、育休を取得したいと思いますか？という質問には、「取得したい」が52.8%、「どちらかと言えば取得したい」が32.2%、「どちらかと言えば取得したくない」が11.7%、「取得したくない」が3.3%の結果となりました。
8割以上の男性が、今後は育休を「取得したい」もしくは「どちらかと言えば取得したい」と回答しています。
前問で「どちらかと言えば取得したくない」もしくは「取得したくない」と回答した方のその理由は、「仕事への影響が心配」が33.3%と最も多く、次いで「収入を減らしたくない」が26.0%、「社内で男性が育休を取得する理解が不足している」が18.5%、「仕事への責任感やプレッシャーがある」が14.8%の結果となりました。
育休を取得したくない理由として「仕事への影響が心配」を選んだ方が最も多い結果となったことから、男性社員の育休取得を促進するには、社内で育休社員をカバーできる体制を整える必要がありそうです。
●今後、育休を取得する際に求める支援やサポート
最後に、今後、育休を取得する際に会社に望む支援やサポートがあれば教えてくださいという質問をしてみました。その結果、大きく分けて8個の要望が集まりました。
企業が男性の育休取得を促進するためには、ただ取得を促すだけでなく、休業できる職場づくり、復帰後のサポートなどが必要不可欠です。今回のアンケート調査では、今後育休を取得したくない理由として、仕事への影響を心配する声が最も多く上がりました。企業は必要に応じて、育休社員に仕事の進捗状況を定期的に共有するなど、独自の対応をおこなえるとより良い職場環境につながるでしょう。
●調査結果まとめ
2022年4月の育児・介護休業法の改正などにより、男性の育休取得は以前より容易になっています。しかし容易になっているものの、育休取得は「労働者本人が申し出をした場合」や「労働者本人が希望する範囲で」と定められており、現時点（2024年4月）では取得が義務づけられていません。
今回のアンケート調査では、71.1%の男性が育休を取得しておらず、取得した方でも7割以上が1カ月未満の育休であったことがわかりました。取得しなかった理由の第1位は「社内の男性の育休制度が十分に整備されていない／前例がない」であり、男性社員の育休取得率を向上させるためにはこの課題を解決しなければなりません。今回のアンケート調査結果を参考に、企業は男性も育児参加しやすい職場を目指しましょう。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
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調査対象 |
20代以上の育休が付与される条件を満たす男性 |
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調査方法 |
クラウドワークスを用いたインターネット調査 |
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調査日 |
2024年2月16日～2024年2月29日 |
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掲載記事 |
■「労務SEARCH」について
労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
サイトURL：https://romsearch.officestation.jp/
■株式会社エフアンドエムネット 概要
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会社名 |
エフアンドエムネット株式会社 |
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代表者 |
代表取締役社長 上枝 康弘 |
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設立 |
2000年9月 |
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資本金 |
5,800万円 |
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事業内容 |
・SaaSの提供 ・ホームページ制作 ・業務用システムの企画・開発・運用代行 |
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事業所 |
大阪・東京 |
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