【PR TIMESノウハウ】企業登録を申請する方法と、登録時の注意点

PR TIMESは、日本国内の上場企業のうち約4割にご利用いただいており、50,000社以上の企業がプレスリリース・ニュースリリースを配信しています。(2021年2月現在)

そんなPR TIMESでプレスリリースを配信するためには、まず企業登録をおこなう必要があります。では、企業登録はどのようにして行えばいいのでしょうか。

本記事では、PR TIMESで企業登録を申請する方法やそのフロー、企業登録申請を行う際の注意点についてご紹介します。

PR TIMESでプレスリリースを配信するには企業登録が必要

冒頭でも少し触れたように、PR TIMESでプレスリリース配信・掲載を希望される方は、無料でできる企業登録申請をおこなっていただきます。

ここでいう企業登録とは、プレスリリースを配信する企業側、つまり広報担当者が行う申請です。プレスリリースを受信したいメディアユーザーや個人ユーザーの方は、こちらから受信設定のための登録をしてみてくださいね。

プレスリリースを配信したい場合には、企業情報に誤りがないか確認することも兼ねた企業登録申請が必須となっています。

企業登録を申請する方法

では、企業登録はどのようにして申請すればいいのでしょうか。企業登録の申請は、こちらのWebページより行うことができます。

詳しい方法については、下記でご紹介します。

PR TIMESへの企業登録を申請する方法

上記で紹介したWebページへアクセスすると、企業登録申請フォームのページが開きます。

必須となっている企業情報・担当者情報・請求書送り先を入力し、利用規約に同意した上で申請を行なってください。

すべての必須情報を入力し、利用規約を一読して申請をすると、登録情報がPR TIMESのサポート&サクセスデスクで確認できる状態となります。

登録内容に誤りがないか、PR TIMESの利用規約を満たしているかなどを十分に確認し、問題ない場合には本登録の案内メールを送付します。こちらの確認URLをクリックすると、企業登録は完了です。そのまま配信用の自社管理画面に遷移します。 登録には最大で1営業日ほどの日数が必要となるので、配信希望日から余裕をもって手続きをするようにしましょう。

また、企業登録完了後に配信元企業名を「略称」で設定する事も可能です。 先ずは、登記している正式企業名を登録後、「略称」で設定を行っていただく流れになります。詳しい設定方法はこちらの記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

【番外編】スタートアップチャレンジの申請方法

PR TIMESでは、プレスリリースを配信するスタートアップ企業向けに、プレスリリースが無料で配信できる特別プログラム「スタートアップチャレンジ」を用意しています。

スタートアップチャレンジへの応募資格は、会社設立から24ヶ月以内であり、上場企業の子会社でないこと。これを満たしている企業は、PR TIMESに企業登録申請を行い、ミッションをクリアすることでスタートアップチャレンジが適用されます。

スタートアップチャレンジには、専用の申し込みフォームはありません。企業登録申請フォームの中にある「法人設立日」の欄を必ず入力してください。法人設立から24ヶ月未満の企業であれば、自動的に「スタートアップチャレンジ」が適用されます

スタートアップチャレンジの内容や条件については、以下の記事も参考にしてみてください。

企業登録を申請するときの注意点

ここからは、企業登録を申請する際の5つの注意点についてご紹介します。

1.登録時は一律「従量課金プラン」でのスタート

PR TIMESのプレスリリース配信サービスの利用プランはいくつか設けられていますが、大きく分けて、1配信3万円(税別)の従量課金プランと、1か月8万円(税別)の配信無制限プランがあります。 企業登録申請だけであれば登録は無料で、配信に対して費用が発生するサービスとなります。

企業登録申請の時点ではプランの選択はできないため、始めはすべて従量課金プランでの登録となります。月額プランに切り替えを希望される場合は、サポート&サクセスデスクにご連絡ください。

なお、月額プランの契約方法は、月契約・半年契約・年間契約の3種類。いずれも配信無制限で月額費用は固定です。1か月に3本以上配信を予定している場合には、月額プランをおすすめしています。コンスタントに配信が見込める場合には、契約期間が長いほど月額費用は抑えられるため、広報スケジュールを確認した上で、検討してみると良いでしょう。

料金プランについては、PR TIMESのサービスサイトや以下の記事も参考にしてみてください。

2. 別のアカウントで使用しているメールアドレスは登録不可

PR TIMESでは、企業登録の際にメールアドレスの重複使用ができません。複数の企業管理画面に同一メールアドレスでログインすることで、誤配信のリスクが高まるだけでなく、情報漏洩のリスクが発生するため、例外なくすべての企業登録で新規メールアドレスの使用をお願いしています。

代理登録が必要な場合などは、別担当者をメインユーザーとして登録する、もしくは新規のメーリングリストを発行した上で登録をおこなうと良いでしょう。

3.原稿作成代行、FAX配信などのオプションの必要性を確認

PR TIMESでは、プレスリリースをより効果的に活用するための様々なオプションサービスも用意しています。

例えば、テレビ番組や新聞社などに配信する際に必要となるFAX配信オプション(1回5千円)や、リリース原稿作成サービス(1回3万円)などです。またWebクリッピングレポートは月1万円〜と設定されています。

これらのオプションの利用有無は、企業登録時には定まっていなくても問題ありません。必要なタイミングで個別に利用することが可能です。ですが企業登録の時点から、利用したいオプションについても社内確認が済んでいると、後々もスムーズですよね。オプションの必要性については事前に確認しておくのが安心です。

4.支払いサイトや請求書の送り先を経理に共有しておく

企業登録時には、請求書の送付先情報を入力する必要があります。PR TIMESの利用料金の支払いサイトや送り先については、事前に自社の経理担当者に共有しておくと良いでしょう。

PR TIMESのサービス利用料金は、配信した月の月末で締め、翌月末までのお支払いとなります。 従量課金プランの企業は配信日、月額無制限プランの企業は配信開始日の当月末に利用金額が決定し、 翌月の月初3営業日以内に請求書の送付先に指定された担当者メールアドレス宛に請求書を送付いたします。

担当者は、請求書がくるタイミングや支払いのタイミングを経理に事前に知らせておくことで、支払い漏れが防げるので安心です。

5.プランなどが選びきれない場合はPR TIMESへ問い合わせを

PR TIMESの料金プランやオプションについて、どのような選択がベストなのかなかなか選びきれないという場合もあるかと思います。

そのような場合は、ぜひお気軽にPR TIMESまで問い合わせてみてください。営業担当がいる場合は営業担当宛に、いない場合でもサポート&サクセスデスクにご連絡ください。その際、当面のプレスリリースの予定がわかるとご案内しやすくなります。

【営業担当へのお問い合せ】
PR TIMESへの新規お申込み、サービス詳細のご案内など
電話番号:03-6455-5463

プレスリリースを配信する目的からプランを選ぼう

本記事では、PR TIMESへ企業登録を申請する方法や、申請する際の注意点についてご紹介しました。

企業登録申請は無料で行えます。プレスリリースを実際に配信するまで利用料金んは発生しないため、事前に管理画面の操作を試した上で、利用有無を検討することも可能です。

また、プレスリリースを配信するための料金プランは、従量課金プランと定額プランの大きく2つの方法が用意されています。プランを選ぶ際には、自分の会社のプレスリリースを配信する目的や頻度を考えることが大切です。

企業登録を行う時点で、配信希望日が差し迫っているというケースもあるでしょう。スムーズに配信登録へと進めるよう、注意点などを事前に確認してみてくださいね。

この記事のライター

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PR TIMES MAGAZINE編集部

株式会社PR TIMESのカスタマーサクセス、社内広報、社外広報、イベント運営など8年以上広報PRと向き合うメンバーが在籍しています。日本最大のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営すること12年。さまざまな広報担当者からのお問い合わせやPRのご相談への対応経験を活かし、すべての広報PRパーソンに捧げるノウハウ記事を執筆中

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