PR TIMESのプレスリリース掲載基準について、よくある質問に一挙回答!

PR TIMESには、プレスリリース配信の「掲載基準」に関するご質問が日々寄せられています。今回はそれらの質問の中から、特に多くお問い合わせをいただくものをピックアップし、PR TIMESがどのような考えに基づき、どのように判断しているか、PR TIMES サポート&サクセスデスクの審査プロセス担当マネージャー・松本がご紹介します。

PR TIMESの掲載基準とは?

PR TIMESでは、プレスリリース配信内容に対し掲載基準を設けています。

プレスリリースは多くの場合、マスコミなどの報道機関に対して企業としての新しい情報発表を行う公文書です。そのため、「新規情報」が含まれているかといったプレスリリースとして成立するための基本項目はもちろん、法令違反がないかどうか、他者を不快にさせる表現・情報はないかなど、多くの人の目に触れる可能性がある資料として必要な確認事項を設け、PR TIMES独自の掲載基準としてまとめています。

プレスリリースは、報道関係者に届けられる「公式の文書」となるため、「報道(=ニュース)」として活用されることを前提に、プレスリリースを配信する必要があります。PR TIMESの掲載基準と照らし合わせて確認する際にも、「新規情報が主旨となっているか」「ニュースバリュー(※)があるか」などを重要なポイントとして定めています。

※ニュースバリュー:「報道に値すると認められる、ニュースの重要性・価値」(コトバンク)

PR TIMESのプレスリリースの掲載基準に関してよくある質問5選

ではさっそく、プレスリリースの掲載基準についてよくある質問5つを確認していきましょう。

質問1.商品の再販売や再入荷について配信できますか?

【回答】
商品の再販や再入荷のプレスリリースについては、期間限定品や異例のスピードで完売した商品の再販売・再入荷、販売方針・経営方針・事業方針の決定・変更など、既存商品の情報に加えて、新たな企業活動やプラスの行動を伴う再販売・再入荷の場合に、配信をお受けできます

一方で、常に入荷や販売が行われている商品について、その在庫や入荷状況等の告知や、在庫切れに伴う再入荷については、お受けすることができません。

<配信可能な例>
・異例のスピードで完売した商品の再販売・再入荷
・出版書籍の重版決定・重版販売
・絶版や生産終了となった商品の再販決定・再販
・長期にわたり一時的に販売中止となった商品の再販売

【理由】
在庫切れに伴う再販売や再入荷は、日常的な業務として発生するものとなります。そのため当社では、報道(=ニュース)を目的にメディア関係者へ情報提供することが難しい内容であると判断しており、ご配信がいただけません。

期間限定品や異例のスピードで完売した商品の再販売・再入荷の場合でも、配信の頻度などを勘案し、反復的かつ継続的に行われている企業活動であると考えられる場合は、ご担当者様に事実確認を行ったり、場合によっては配信を控えていただいたりすることがあります。

参照:商品の再入荷・再販売についての掲載基準

質問2.自社サービスが有名なTVや雑誌、新聞等にWEBサイトに取り上げられました。プレスリリースで配信できますか?

【回答】
自社、あるいは自社の商品・サービスが、メディアに掲載されたことを主旨としたプレスリリースは、ご配信いただくことはできません。新商品発売やサービスの開始といった別の新規情報をメインとし、商品・サービスの動向や実績等の参考情報として、あわせて紹介する形式であれば、記載いただくことは可能です。

また、自社の企業広告掲出をお知らせする配信については、プレスリリースで配信できます。

プレスリリース

<企業広告のプレスリリース事例>
【宝島社企業広告】今年のテーマは「怒り」「暴力」「コロナ感染対策」
株式会社PR TIMES「たとえ読まれなくても、ぜんぶ書く。PR、14の使命を日経新聞に掲載 [PR TIMES企業広告]」

【理由】
新規掲載情報を主旨としたプレスリリース配信が難しいのは、メディア掲載の主体は企業側ではなくあくまでメディア側であり、情報の発信元企業が主体となる活動が確認できないためです。このような背景から、メディアの掲載実績のみではご配信をお受けすることができません。

先述の通り、プレスリリースは主にメディアに向けて送付されます。その活用目的は、多くの場合が報道(=ニュース掲載)です。メディアに向けて、「(他社の)メディア掲載情報」を配信しても活用されることは難しいうえ、場合によっては、プレスリリースに対する理解が不十分だと見なされてしまうリスクもあります。これらの理由から「他媒体での掲載」を主旨としてプレスリリースを配信することは、控えていただいています。

これらの例外にあたるものとして、政府や自治体が選出する優良企業・サービスとしての掲載や、著名な雑誌でのランキング掲載、学術論文の掲載、自社の広告掲載を実施した旨については、配信が可能です。詳しくは以下もご参考ください。

参照:メディア掲載情報についての掲載基準

質問3.インタビューを行い、対談した内容をプレスリリースとして配信できますか?

【回答】
著名な方へのインタビューあるいは対談記事公開を主旨としたプレスリリースは、お受けすることができません

連載企画の初回であったり、プロモーションやキャンペーン企画、アニバーサリー企画の一環としての位置づけの場合、その事実を主旨とし、プレスリリース上に明記いただくとご配信いただけます。

写真

【理由】
インタビューあるいは対談記事の公開は、Webメディアやオウンドメディアでの掲載実績紹介に類すると判断しています。そのため、新規の企業活動や成果を伝えるプレスリリースとして、配信を承ることがいたしかねます。

もしプロモーションや何らかの企業企画としてインタビューや対談を行っていた場合でも、その事実がプレスリリースを一読した限りだと確認ができない場合には、ご担当者様にご連絡し、内容修正や追記をお願いしております。

質問4.有名な企業に自社サービスが導入されたのですが、導入事例として配信可能ですか?

【回答】
大手企業や通常とは異なる提供形態、市場開拓にとって重要な導入など特異的な事例、事業活動の重要な情報として、ご配信いただくことが可能です

【理由】
サービスの導入事例に関するニュースバリューは、そのサービスや業界に詳しくない人にとっては、ややわかりにくいものです。また、商品・サービスを利用している自社のユーザー、一社一社の事例を配信してしまうと、企業の日常的な活動報告に類する情報として、新規性が失われることになります。

そのため、情報の受け手に対してニュースバリューを一定維持する基準として、特異的な事例であることがプレスリリース本文内から判断できる場合に限り、配信をお受けしています。事実情報がプレスリリース上で確認できない場合は、修正や追記をお願いすることがあります。

導入事例については、自社としてだけでなく、第三者から見たときに特異性が明らかかどうかに重点をおいて確認しています。サポート&サクセスデスクからも事実確認のご連絡を行うことが多い内容のため、ご不安な場合は事前審査を歓迎しています。

<導入事例のプレスリリース事例>
Slack Japan株式会社「ヤフーでの全社導入のお知らせ」

参照:サービスや商品の導入事例の公開に関する内容の掲載基準

質問5.コロナウイルス関連の商品・サービスの発売を告知したいです。気を付けることはありますか?

【回答】
医薬品・医療機器として承認を得たものでない限り、特定のウイルス名を挙げて、そのウイルスに有効であるかのような内容や、ウイルスや菌に対して殺菌・滅菌・不活性化等の効果効能を謳うことはできません。

本文内のテキストはもちろん、プレスリリースに使用する画像を含め、そのような表現がないよう、特に注意をする必要があります。

※医薬部外品に関しては定められた範囲内での記載が可能です。

<ご記載いただけない表現例>

  • COVID-19感染を防ぐ
  • COVID-19を不活性化
  • コロナウイルス対策に有効
  • コロナウイルスへの実証実験結果(○○研究所実施)
  • コロナウイルスを99.9%除去
  • 類似するネココロナウイルスにより効果が証明されたため、新型コロナウイルスへの効果が見込まれる

【理由】
当社では薬機法・医療広告ガイドラインを元に掲載基準を策定しており、医薬品・医療機器としての承認を経ていない場合、上記の表記はお受けができません。

また、エビデンスや実証実験の有無に関わらず、「殺菌」「滅菌」「不活性化」「具体名を挙げて、特定のウイルスに有効であること」を標榜する内容は配信いただくことができません。

PR TIMESの掲載基準としてお受けできないだけでなく、各種法令にて定められている内容ですので、関連省庁による情報もご参考いただきながら、自社商品・サービスで使用できる表現をご確認ください。

コロナウイルスの拡大により、薬機法に関連するお問い合わせは増えています。特に見落とされがちなのが、身体に使用する化粧品や食品以外の、雑貨における表現です。プレスリリースだけでなく、HP上の表現等にも配慮が必要な場合が多いので、必要に応じてプレスリリース以外の資料をあわせて見直しいただくことや、関連省庁へのお問い合わせを推奨しています。

<関連省庁URL>

新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品 の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起 について

厚生労働省公表【医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について】 

参照:コロナウイルス予防効果に関する表現についての掲載基準
参照:ウイルスや菌等に対する効果効能についての掲載基準

PR TIMESのプレスリリース掲載基準の背景にある思い

プレスリリースを配信される企業の情報がメディアに広く活用され、その結果多くの人に届くためには、PR TIMESが信頼され得る発表情報の集合体であることが重要だと考えております。

PR TIMESにおける掲載基準は、配信されているプレスリリースの信頼性・透明性を高め、情報の受け手や閲覧する方々がニュースとして情報を有益に活用でき、安心してサービスを利用できるようにするためのものです。

最近では1日およそ1000件ほどのプレスリリースが配信されますが、その一つひとつが各企業の努力や行動の結晶だと考え、内容確認をしています。1つのプレスリリースを配信するプロセスは、決して容易なものではありません。だからこそ、PR TIMESがメディアに向けて信頼されうる情報を担保し続けるべく定めた掲載基準を当社としても遵守し、お客様の配信をサポートする中で、「あのプレスリリースを配信してよかった」というケースを増やしていきたいと思っています。

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プレスリリースは、日々新しい形式や表現が模索され、既存のカタにとらわれないものとして進化しています。また、法改正や社会の状況も日々変化していきます。社会情勢なども考慮し、掲載判断の基準は適宜更新していますので、掲載基準について不明な点があれば、PR TIMESサポート&サクセスデスクまでお気軽にお問い合せください。


>>PR TIMES サポート&サクセスデスクへのお問い合わせはこちら

この記事のライター

松本 恵弥

株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査プロセス担当マネージャー。2009年の大学卒業後、中途採用向け応募者管理システムのカスタマーサクセスとして約10年にわたり従事していました。2019年7月に入社し、現在は主にお客様への対応を中心に、掲載基準や審査プロセスの改善に携わっています。

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