フィリピン経済　2018年第1四半期に6.8%の成長を達成

フィリピン経済は、2018年第1四半期に前年同期の成長率を上回る6.8％の成長を達成しました。第1四半期の成長に貢献した主な産業分野は製造業、その他サービス業、および貿易でした。

　主な経済分野の中では、工業が7.9%と最も大きな成長率を達成し、サービス業の7.0%がそれに続きました。農林水産業も成長しましたが、成長率は1.5%とそれらには及びませんでした。純第一次所得は、この四半期に4.3%上昇しました。同じ期間に国民総所得（GNI）は6.4%の成長を遂げ、前年度の6.3%を上回りました。またフィリピンの人口は2018年第1四半期中に1億580万人に達したと推定されており、これに基づく一人あたりGDPの成長率は5.1%になります。また一人あたりGNIと一人あたり家計最終消費支出はそれぞれ4.7%と4.0%成長しました。

　フィリピンの好調な経済成長について、国家経済開発庁長官のアーネスト・M・ペルニア（Ernesto M. Pernia）[i]は次のように述べています。「2018年第1四半期のフィリピン経済が6.8%の成長を遂げたことを喜ばしく思います。これにより10四半期連続で6.5%を超える経済成長を達成することができました。これは市場からの期待と同水準であり、また2018通年の成長率を7.0%から8.0%とする我々の成長目標の下限に近い値でもあります」
　「投資家にとっては、事業運営コストを削減し、海外からの投資を容易にする、あるいはそれに対する制限を撤廃する取り組みが非常に重要です。フィリピンは公益事業、小売、通信、および公的調達に関する制限の緩和を特に優先しています」

　このフィリピンの持続的な経済成長について、アジア開発銀行（ADB）東南アジア担当長官のラメシュ・スブラマニアム（Ramesh Subramaniam）氏は、『インクルーシブな開発のため人々と経済を繋ぐ』と題された第51回ADB年次総会でのインタビューにおいて、「フィリピン経済は着実な成長を遂げ、今後もそれを継続する可能性が高く、とりわけ社会インフラ投資および政府が構築した政策及び計画の実施は新しい雇用を生み出し、貧困を削減させ、より多くの投資を誘致することにつながっていくだろう」と述べています。また、労働生産性の向上をその70％が製造業に起因するとしながら、「我々がこの4月に発表した結果においても、実質成長は別として、フィリピンの潜在成長も同様に増えていることがはっきりと示されました」と述べています。

　スブラマニアム氏によれば、フィリピンには、着実な成長実績のうち、この”黄金時代“をもたらしたいくつかの強固な基盤が存在します。「フィリピンは過去2年間にわたり6.8%の成長を遂げ、これはASEAN諸国の中でも最も高い水準です。外貨準備高は8か月分の輸入額に相当する800億ドルを超えています。銀行の自己資本規制比率は基準とされる10%を大きく上回る16%に達し、また不良債権比率は1.2%と極めて低い水準です。国内での強力な上振れリスクが海外でのどのような下振れリスクも上回ると確信しています」とスブラマニアム氏は述べています。

　またフィリピンの優れた対外支払能力は、Standard & Poor’s（S&P）と日本格付研究所（JCR）においても評価されています。S&Pはフィリピンの信用格付けを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ、政府による改善と政策実行を評価しました。JCRは2018年4月26日、国としての格付けを「BBB+／安定的」に据え置き[ii]ました。

　2018年から2022年までにわたり、フィリピン政府は経済成長率を7.0%から8.0%に引き上げる計画です。また貧困率については2015年の21.6%から2022年までに14%に引き下げることを目指しています。

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[i] エルネスト・M・ペルニア（Ernesto M. Pernia, Ph.D.） National Economic Development Authority, Socioeconomic Planning Secretary
[ii]　https://www.jcr.co.jp/download/4adc00a29ab74975630555ddac759a9cddca5539d0a8abcccd/18i0009j.pdf