国立市が教育格差解消のための「スタディクーポン事業」を政策化　チャンス・フォー・チルドレンが地元NPOと共同で運営受託決定

この度、国立市が子どもの学習機会の拡充のために「くにたちスタディクーポン」事業を開始しました。本事業は、東京都が2020年度より新たに制度化した補助を財源に実施するもので、当該補助金を活用したスタディクーポン事業の実施は、渋谷区に続いて2例目となります。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都江東区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、国立市内の子ども支援団体である一般社団法人リング・リンクくにたち（東京都国立市、代表者：小野円）と共同事業体を組み、国立市から委託を受けて本事業運営の事務局を運営することが決定しました。

スタディクーポン事業は、子どもの教育格差を解消することを目的とし、2011年の東日本大震災を契機にCFCが寄付金を原資に開始したプロジェクトです。2019年度には、東京都渋谷区が公費を使ってスタディクーポン事業を導入し、2020年度からは渋谷区の事例をモデルに、東京都が区市町村への補助事業として政策化しました。今回の「くにたちスタディクーポン」事業は都の補助金を活用したものになります。なお、2021年7月現在、クーポン型の学校外教育費助成事業（=スタディクーポン事業）の政策導入自治体は、全国7自治体（千葉市、千葉県南房総市、渋谷区、国立市、大阪市、佐賀県上峰町、那覇市）に広がっています。

子どもの貧困・教育格差を解消するための支援は、コロナ禍において更に重要性が増しています。スタディクーポン事業を始めとする、生活困窮世帯の子どもへの公的な学習・教育支援の取組みが更に広がり、子どもの教育格差が解消されることを目指し、CFCは活動を続けてまいります。


■スタディクーポンとは

 

・登録された学習塾や習い事等で利用できるクーポンです。子どもたちは、学習塾・家庭教師・通信教育・習い事などの受講料としてクーポンを利用することができます。クーポンはオンライン学習等でも利用できます。
・また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じます。


■「くにたちスタディクーポン」事業概要

概要	国立市の経済的困難な子どもたちに対して、学習塾等に利用できるスタディクーポンの提供、およびクーポン利用に関する相談支援等を行う
期間	2021 年 6月 1 日～2022 年 3 月 31 日
クーポン提供額	一人当たりのクーポン提供額は以下の通り 小学生・中学1・2年生 10万円 高校1・2年生 15万円 中学校3年生・高校3年生　20万円
実施主体	東京都国立市 健康福祉部 福祉総務課
運営	一般社団法人リング・リンクくにたち 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
財源	東京都の補助金 被保護者自立促進事業（包括補助）のうち学習環境整備費（スタディクーポン方式）

■東京都におけるスタディクーポン事業に係る経緯概要

2011年	CFCが寄付金を原資に東日本大震災で被災した子どもたちにスタディクーポンを提供
2018年	CFCと他のNPOが共同で「スタディクーポン・イニシアティブ」を立ち上げ。東京都渋谷区と協働でスタディクーポン事業を試行実施
2019年	効果検証結果等を受けて、東京都渋谷区が公費によるスタディクーポン事業を政策化
2020年	東京都が「被保護者自立促進事業（包括補助）」のメニューにスタディクーポン事業を追加。都内区市町村は、都の補助（10/10）を受けて、スタディクーポン事業の実施が可能となる
2021年	東京都国立市が「被保護者自立促進事業」による都の補助を受け、スタディクーポン事業を導入

 

■法人概要

名称	公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
活動内容	経済的困難を抱える子どもたちに対して学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポンを提供。同時に大学生ボランティアが定期的な面談を行い、学習・進路相談やクーポン利用に関するアドバイスを行う。
代表者	今井悠介、奥野慧
創業	2009年11月1日 　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーの事業として発足 2011年6月20日　 一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン設立 2014年1月6日　  内閣総理大臣より認定を受け、公益社団法人となる
事業所	東京事務局： 東京都江東区亀戸6丁目56-17 稲畠ビル3階 仙台事務局： 宮城県仙台市青葉区本町1丁目13-24 錦ビル7階 関西事務局： 兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号 カミヤビル3階
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